納税義務者と納税免除

1. 納税義務者

消費税を負担するのは消費者ですが、納めるのは事業者です。国内取引では課税資産の譲渡等を行った事業者が、輸入取引では外国貨物を保税地域から引き取る者が納税義務者になります。個人事業者も法人も、事業を行っていれば納税義務者になりえます。

2. 納税の免除

基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。基準期間は、個人事業者ではその年の前々年、法人では前々事業年度です。免除される事業者を免税事業者といいます。小規模な事業者の事務の負担を軽くする趣旨です。

3. 免除されない場合

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高と給与等支払額のいずれもが1,000万円を超える場合は、納税義務は免除されません。特定期間は、個人事業者では前年の1月1日から6月30日まで、法人では前事業年度開始の日から6か月間です。基準期間だけを見て判断すると誤る点に注意します。

4. あえて課税事業者になる

課税事業者選択届出書を提出すれば、免税事業者でも課税事業者になれます。設備投資が大きく仕入税額が売上税額を上回る年は、還付を受けるためにこれを選ぶことがあります。