海外金融商品の課税関係

1. 全世界所得課税

日本の居住者は、国内で得た所得だけでなく、国外で得た所得についても日本で課税されます。海外の預金の利子、外国株式の配当、外国の投資信託の分配金や譲渡益も、日本の所得税・住民税の対象です。海外に置いた資産だから申告しなくてよい、ということはありません。

2. 二重課税の調整

現地でも源泉徴収されると、同じ所得に2つの国で課税されます。この重なりは外国税額控除で調整します。日本の所得税額から、一定の限度額までの範囲で外国所得税額を差し引きます。租税条約が結ばれている国との間では、現地での税率が軽減されることもあります。

3. 申告と報告

年末に国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者は、国外財産調書を提出します。国外送金等調書の制度もあり、税務当局は国外の資産の動きを把握しています。海外の金融商品は、課税されないのではなく、調整の仕組みを通して課税されるというのが基本の理解です。