合併・買収に伴う株式

1. 合併のとき

2つの会社が合併すると、消滅する会社の株主は、存続する会社の株式を合併比率に応じて受け取ります。株式だけを受け取る場合、原則として譲渡がなかったものとされ、その時点では課税されません。取得価額は元の株式から引き継がれ、将来その株式を売却したときにまとめて課税されます。金銭が交付される場合は、その部分について課税関係が生じます。

2. 株式公開買付けのとき

買収する側が、価格と期間と株数を公表して市場の外で株式を買い集める方法を株式公開買付けといいます。応じた株主は株式を売却したことになり、譲渡所得として課税されます。応じるかどうかは株主が選べますが、買収が成立して上場が廃止されると、その後の売却先が限られることになります。

3. 株式交換のとき

株式交換によって完全子会社の株主が親会社の株式だけを受け取る場合も、原則として課税は繰り延べられます。株式だけを受け取るのか、金銭が混じるのかが、課税されるかどうかの分かれ目になります。