分割法人

1. なぜ按分するか

法人事業税は都道府県が課す税です。事務所や事業所が2つ以上の都道府県にある法人は、どの都道府県にいくら納めるかを決めなければなりません。このような法人を分割法人といい、課税標準の総額を一定の基準で各都道府県へ按分してから、それぞれの税率を掛けて税額を計算します。

2. 分割基準

按分に使う基準を分割基準といい、業種によって定められています。製造業は事務所等の従業者の数、非製造業は事務所等の数と従業者の数、電気供給業は固定資産の価額などです。事業の実態がどこにどれだけあるかを表す指標が選ばれています。

3. 法人住民税との違い

法人住民税も、2つ以上の市町村や都道府県に事務所がある場合には按分します。ただし按分の基準は従業者の数であり、法人事業税の分割基準とは別に定められています。同じように按分するが、使う基準は税ごとに違う点を取り違えないようにします。