ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)
2級
かぜいひょうじゅん
課税標準
Tax Base
税額を計算するときに税率を掛ける対象となる金額や数量で、税ごとに何を使うかが定められています。
詳しい説明
1. 何を指すか
課税標準は、税額を計算するときに税率を掛ける対象となる金額や数量です。税額は課税標準に税率を掛けて求めるため、課税標準が何かを取り違えると、計算そのものが成り立ちません。所得税では課税総所得金額など、法人税では所得の金額、相続税では課税価格、固定資産税では固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準です。
2. 法人事業税の課税標準
法人事業税では、法人の規模によって課税標準が変わります。多くの法人は所得の金額を課税標準とする所得割だけですが、資本金の額が一定を超える法人には外形標準課税が適用され、付加価値額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割が加わります。電気供給業などは収入金額を課税標準とする収入割になります。
3. 特例による軽減
課税標準は、特例によって引き下げられることがあります。住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が代表例です。税率を下げるのではなく、税率を掛ける前の金額を下げるという形の軽減であり、税率の軽減とは仕組みが違います。
試験で問われること
FP技能検定2級
- 課税標準が税率を掛ける対象となる金額であり、税ごとに何を使うかが定められている点が問われます。
- 法人事業税では所得割のほか、外形標準課税として付加価値割と資本割がある点が問われます。
- 課税標準の特例が、税率の軽減とは別の形の軽減である点が問われます。
最終更新日: 2026/09/23