特別受益者の相続分

1. 何のための仕組みか

共同相続人の中に、被相続人から生前に贈与を受けた者や、遺贈を受けた者がいる場合、それを考えずに残った財産だけを分けると不公平になります。そこで、受けた利益を相続財産に持ち戻して計算し、その者の取り分から差し引きます。

2. 何が特別受益になるか

婚姻や養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与、遺贈が対象です。住宅の購入資金の援助や、事業を始めるための資金の提供が典型です。通常の扶養の範囲にとどまる援助は含まれません。

3. 計算の仕方

相続開始時の財産の価額に特別受益の額を加えたものを、みなし相続財産とします。これに各相続人の相続分を掛けて一応の取り分を求め、特別受益を受けた者からはその額を差し引きます。差し引いた結果がマイナスになっても、その者が返す必要はありません。

4. 持戻しの免除と期間

被相続人が持戻しを免除する意思を示していれば、持戻しは行われません。婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産を贈与または遺贈した場合は、持戻しの免除の意思が推定されます。また、相続人に対する生前贈与のうち相続開始前10年以内のものが遺留分の計算の対象になります。