資金調達の方法

1. 大きな分かれ方

資金調達の方法は、負債として集めるか、自己資本として集めるかで分かれます。負債として集める代表が金融機関からの借入れで、返済義務と利息の負担を伴いますが、経営の主導権は変わりません。自己資本として集める代表が増資で、返済義務はありませんが、持株比率が動いて経営への影響が生じます。

2. 具体的な手段

中小法人が実際に使う手段には、金融機関からの証書貸付・手形貸付・当座貸越、日本政策金融公庫などの公的融資、信用保証協会の保証付き融資、社債の私募発行、増資、リースや割賦の利用、売掛債権の流動化などがあります。補助金・助成金は返済不要ですが、原則として後払いであり、支給までのつなぎ資金が別に必要になる点に注意します。

3. 選ぶときの視点

必要な期間で選ぶのが基本です。設備投資のように回収に年数のかかる資金は長期で調達し、季節的な仕入れのように短期で回収できる資金は短期で調達します。長期の資金を短期の借入れでまかなうと、借換えのたびに資金繰りが不安定になります。