金銭の貸借

1. 会社が役員へ貸す場合

会社が役員へ金銭を無利息または低い利率で貸し付けると、通常の利率で計算した利息との差額が、役員に対する経済的な利益の供与になります。会社の側ではその差額が役員給与となり、役員の側では給与所得として課税されます。ただし、災害や病気などのためにやむを得ず貸し付けた場合など、一定のときは課税されない取扱いがあります。

2. 役員が会社へ貸す場合

役員が会社へ無利息で貸し付けても、原則として課税関係は生じません。個人が法人へ経済的な利益を無償で提供しても、個人の側に収入を認識する規定がないためです。会社の側でも、利息を払っていないので費用は生じません。向きによって扱いが違うのがこの論点の要点です。

3. 実務上の注意

役員が会社へ貸し付けた金銭は、役員側では会社に対する貸付金という財産です。役員が亡くなれば相続財産として相続税の対象になります。会社の業績が悪く回収の見込みが乏しくても、額面で評価されるのが原則で、事業承継の場面では負担になることがあります。