受贈益及び債務免除益

1. 受贈益

法人が財産を無償で譲り受けたり、時価より著しく低い価額で譲り受けたりした場合、時価との差額は受贈益として益金に算入されます。現金が動いていなくても、経済的な利益を得ていれば課税の対象になります。役員が会社へ土地を無償で提供した場合も、会社の側には受贈益が生じます。

2. 債務免除益

借入金や買掛金の返済を免除されたときは、免除された金額が債務免除益として益金に算入されます。経営不振の会社が金融機関から債務免除を受けた場合、資金の負担は軽くなりますが、税務上は利益が発生します。ただし繰越欠損金があれば相殺され、実際の税負担が生じないこともあります。

3. 例外

完全支配関係にある法人の間で行われた寄附については、受け取った側の受贈益は益金不算入となり、渡した側の寄附金は全額損金不算入となります。グループ内での資金の移動に課税が生じないようにする仕組みで、グループ法人税制と呼ばれます。原則は益金、グループ内の完全支配関係は例外という順で覚えます。