ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)
2級
じぎょうねんど
事業年度
Fiscal Year
法人の所得を計算する期間の区切りで、定款などで定めた会計期間により1年を超えられません。
詳しい説明
1. 何で決まるか
事業年度は、法人の所得を計算する期間の区切りです。定款や寄附行為で定めた会計期間がそのまま事業年度になります。個人の所得税が1月1日から12月31日までと決まっているのに対し、法人は決算日を自由に選べる点が大きな違いです。3月31日を決算日とする会社が多いのは慣行によるものであり、法律の要求ではありません。
2. 長さの制限
事業年度は1年を超えることができません。定款で定めた期間が1年を超える場合は、その期間を1年ごとに区切ったものが事業年度になります。設立した年は、設立の日から最初の決算日までが最初の事業年度です。決算日を変更したときは、変更前の決算日の翌日から新しい決算日までが1つの事業年度になり、1年より短くなります。
3. なぜ大切か
申告と納付の期限は事業年度を基準に決まります。法人税の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内が原則です。減価償却の限度額、交際費等の限度額、寄附金の限度額なども事業年度の月数で調整されるため、事業年度が1年より短いと、これらの限度額も月数に応じて縮みます。
試験で問われること
FP技能検定2級
- 事業年度が定款などで定めた会計期間によって決まり、1年を超えられない点が問われます。
- 法人税の確定申告の期限が、事業年度終了の日の翌日から2か月以内である点が問われます。
- 事業年度が1年より短いと、各種の限度額が月数に応じて縮む点が問われます。
最終更新日: 2026/09/23