福利厚生費

1. 何が当たるか

福利厚生費は、従業員の慰安や健康管理、生活の支援のために法人が負担する費用です。社員旅行、忘年会などの行事の費用、健康診断の費用、社宅の会社負担分、慶弔見舞金などが含まれます。交際費等の範囲から除かれ、給与としても扱われないため、全額が損金になり、従業員にも所得税がかかりません。

2. 要件

最も大切な要件は、全従業員を対象としていることです。特定の役員や一部の従業員だけを対象とすると、その者への給与として扱われ、受け取った側にも所得税が課されます。社員旅行であれば、参加できる従業員の範囲、日数、会社の負担額が社会通念上妥当であることも求められます。

3. 取り違えやすい支出

取引先を招いた行事の費用は、社外の者への接待になるため交際費等です。役員だけの旅行や、役員へ支給する高額な見舞金は、役員給与として扱われ損金算入に制限がかかります。誰を対象としているかを最初に見るのが、区分を誤らない手順です。