譲渡益の計算

1. 計算の仕方

法人が不動産を譲渡したときの譲渡益は、譲渡した対価から、その資産の帳簿価額と譲渡に要した費用を差し引いて求めます。帳簿価額は、取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額です。

2. 個人との違い

個人の譲渡所得は、他の所得と分けて課税される申告分離課税で、所有期間によって長期と短期に分かれ、税率も違います。法人には所得の区分がありません。譲渡益は他の事業の損益と合算され、法人全体の所得の一部として法人税の対象になります。したがって、譲渡益が出ても他の事業が赤字であれば、相殺されて税負担が生じないこともあります。

3. 譲渡損の扱い

譲渡によって損失が出た場合も、他の所得と通算されます。個人の場合、不動産の譲渡損失は原則として他の所得と通算できませんが、法人にはこの制限がありません。この違いが、不動産を個人で持つか法人で持つかを考えるときの1つの視点になります。

4. 圧縮記帳

収用や特定の資産の買換えなど一定の場合には、圧縮記帳によって譲渡益への課税を繰り延べられます。帳簿価額を減額することで、その事業年度の益金を減らす仕組みです。