ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)
2級
いさんにかかるきそこうじょ
遺産に係る基礎控除
Basic Exemption for Inherited Estate
相続財産の総額から無条件で差し引ける非課税枠で、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた額を加えて計算し、相続税が課税されるかどうかを判定する第一の基準です。
詳しい説明
1. 定義
相続税を計算するとき、課税対象の遺産の総額から無条件で差し引ける金額です。ここを下回れば相続税はかからず、申告も要りません。
2. 計算式とその意味
遺産に係る基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
法定相続人の数え方に3つの決まりがあります。相続を放棄した人がいても、放棄が無かったものとして数えます(放棄で控除額が減らないようにするためです)。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数に入れられません(養子を増やして控除額を膨らませるのを防ぐためです)。
3. 実際の数値を使った計算例
配偶者と子2人が相続人なら、3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円 です。遺産が4,500万円ならこの範囲に収まるので、相続税はかからず申告も不要です。
子のうち1人が相続を放棄した場合でも、法定相続人の数は3人のままなので基礎控除額は4,800万円のままです。
5. 紛らわしい制度・語との違い
贈与税の基礎控除は受贈者1人あたり年110万円で、毎年使えます。相続税の基礎控除は相続が起きたときに1回だけ使うもので、金額の決まり方も使う場面も違います。
試験で問われること
FP技能検定3級
- 計算式(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)が直接問われます。
- 相続放棄があっても法定相続人の数は減らない点が最頻出です。
- 養子の算入は実子がいれば1人まで・いなければ2人まで、という上限が問われます。
- 法定相続人の数の数え方が最頻出です。相続放棄があっても数は減らない点と、養子の算入は実子がいれば1人・いなければ2人までという2つの決まりを押さえます。基礎控除額そのものの数字(3,000万円・600万円)も直接問われます。
最終更新日: 2026/09/23