ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)
2級
ぞうよぜいのきそこうじょ
贈与税の基礎控除
Basic Exemption for Gift Tax
暦年課税において、受贈者一人につき年間110万円が差し引かれる控除額です。年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかからず、税務署への申告も不要となります。
詳しい説明
1. 定義
暦年課税で贈与税を計算するとき、贈与を受けた人1人につき1年あたり110万円を差し引ける控除です。
2. 計算式とその意味
課税価格 = その年に受けた贈与の合計額 - 110万円
「1年ごと」「贈与を受けた人ごと」の枠です。贈与した人ごとではありません。複数の人から贈与を受けても、合計で年110万円までが非課税です。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も要りません。
3. 実際の数値を使った計算例
父から100万円、母から80万円の贈与を1年で受けた場合、合計は180万円です。基礎控除は受贈者ごとに110万円なので、課税価格は 180万円 - 110万円 = 70万円 です。「父から110万円・母から110万円まで非課税」ではありません。
同じ180万円でも、子2人が90万円ずつ受け取れば、それぞれ110万円以下なのでどちらも非課税です。
5. 紛らわしい制度・語との違い
相続税の遺産に係る基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で、相続が起きたときに1回だけ使います。贈与税の基礎控除は毎年使えます。
試験で問われること
FP技能検定3級
- 贈与した人ごとではなく、贈与を受けた人ごと・1年ごとの110万円である点が最頻出です。
- 複数の人から贈与を受けた場合は合計で110万円までが非課税である点が問われます。
- 相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与に暦年課税の基礎控除は使えない点が問われます。
- 贈与した人ごとではなく、受けた人ごとという点が最頻出の引っ掛けです。相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与には暦年課税の基礎控除は使えなくなります(相続時精算課税には別に年110万円の基礎控除があります)。
最終更新日: 2026/09/23