ローンとカード
クレジットカードの支払方式と利用上の注意、前払い・即時払い・後払いの決済手段の分類、貸金業法の総量規制を説明できるようになります。
ねらい
身近な決済手段と借入れの基本を学びます。このレッスンを終えると、クレジットカードの支払方式ごとの特徴と利用上の注意、キャッシュレス決済の分類、消費者向けローンにかかる総量規制を説明できるようになります。
ストーリー
社会人2年目の伊藤さんは、初めてクレジットカードを作りました。買い物のたびにレジで「お支払い回数は」と聞かれ、「リボ払いなら毎月の支払いが一定で楽」という広告も目にします。あるとき、月々の支払いは軽いのに、残高がなかなか減っていないことに気づきました。
支払方式の仕組みを知らないままカードを使うと、思わぬ手数料を払い続けることになります。家計を守る知識として、決済と借入れの基本を整理しましょう。
クレジットカードの仕組みと支払方式
クレジットカードは、カード会社が利用者の信用にもとづいて代金を立て替え、利用者が後日支払う後払いの決済手段です。支払方式によって、手数料の有無が変わります。
| 支払方式 | 内容 | 手数料 |
|---|---|---|
| 一括払い(1回払い) | 翌月などにまとめて支払う | かからないのが一般的 |
| 2回払い・ボーナス一括払い | 2回に分ける、またはボーナス時にまとめて支払う | かからないのが一般的 |
| 分割払い(3回以上) | 回数を決めて分けて支払う | かかる |
| リボルビング払い | 利用金額や件数にかかわらず、あらかじめ決めた一定額を毎月支払う | 残高に対してかかる |
注意
リボルビング払いは毎月の支払額が一定で管理しやすい反面、利用を重ねると残高が増え、手数料の負担が大きくなり、支払いが長期化しやすいという注意点があります。
ストーリーの伊藤さんの「残高が減らない」は、この仕組みによるものです。
利用上の留意点
- カードの所有権はカード会社にあり、券面に示された本人だけが使えます。家族であっても他人に貸すことは規約違反です。
- 暗証番号は他人に知られないよう管理します。管理に落ち度があった場合、不正利用の損害が補償されないことがあります。
- 支払いの延滞などの利用記録は信用情報機関に登録され、その後のカード作成やローンの審査に影響します。
キャッシュレス決済の分類
クレジットカード以外にも、さまざまなキャッシュレス決済があります。お金を払うタイミングで3つに分類すると整理しやすくなります。
| 分類 | タイミング | 例 |
|---|---|---|
| 前払い(プリペイド) | 先にチャージしておく | 電子マネー、プリペイドカード |
| 即時払い | 利用と同時に口座から引き落とされる | デビットカード |
| 後払い(ポストペイ) | 後日まとめて支払う | クレジットカード |
スマートフォンのコード決済は、チャージ式なら前払い、クレジットカードにひも付ければ後払いというように、設定によって性格が変わります。
消費者向け無担保ローンと総量規制
カードローンやキャッシング(クレジットカードによる借入れ)は、担保のいらない消費者向けローンです。手軽に借りられる分、金利は住宅ローンなどに比べて高めです。
借りすぎを防ぐ仕組みとして、貸金業法には総量規制があります。個人が貸金業者から借り入れられる金額は、原則として年収の3分の1が上限です。
ポイント
総量規制の対象になるのは貸金業者からの借入れ(消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなど)であり、銀行のローンや、クレジットカードで商品を買うショッピングの利用は対象外です。
例題
次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。
クレジットカードのリボルビング払いは、利用金額や件数にかかわらず、あらかじめ決めた一定額を毎月支払う方式である。
答え合わせ
適切です。リボルビング払いは毎月の支払額を一定にする方式で、残高に対して手数料がかかります。毎月の負担が軽く見えても、残高と手数料が積み上がりやすい点に注意が必要です。
応用
総量規制の適用範囲を考えてみましょう。
年収300万円の会社員が、クレジットカードのキャッシングとショッピング(商品購入)を利用する場合、貸金業法の総量規制はどちらに適用されるか。
答え合わせ
キャッシングにだけ適用されます。キャッシングは貸金業者からの借入れにあたるため、他の貸金業者からの借入れと合わせて原則年収の3分の1(この例では100万円)が上限になります。ショッピングの利用は借入れではなく立替払いなので、総量規制の対象外です。同じカードでも、機能によって適用される法律の枠組みが違うことを押さえましょう。
分からなかった点・気になった点
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この章の問題を解く
章のまとめへ- 税理士資格のないFPと個別具体的な税務相談に関する正誤判定解く
- 保険募集人の登録のないFPと必要保障額の試算に関する正誤判定解く
- 確定拠出年金の運用リスクの負担者に関する正誤判定解く
- iDeCoの掛金が対象になる所得控除の選択解く
- リボルビング払いの毎月の支払額に関する正誤判定解く