507 語
顧客の生涯設計に沿って資金計画を立てる、体系的な活動です。
顧客利益の優先や守秘義務など、FP業務が守るべき基本姿勢です。
税務相談や申告書作成を税理士の独占業務と定める法律です。
保険会社や募集人の業務、監督のしくみを定める法律です。
有価証券の発行・売買や投資助言を規律する法律です。
法律事務を弁護士の独占業務とし、資格や義務を定める法律です。
プランニングの前提となる、収入や資産などの情報を集める工程です。
年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額です。
進学や住宅購入など、将来の出来事と必要資金をまとめた表です。
収入・支出・貯蓄残高の推移を年ごとに予測した表です。
ある時点の資産と負債を並べ、純資産を確認する表です。
現状分析をもとに、改善策をまとめて顧客へ示す書類です。
万一のとき遺族に必要な支出から、見込み収入を引いた不足額です。
元本や積立額から将来額や必要額を求める、6種類の資金計算係数です。
国民全員が加入する、病気やけがの医療費を保障する公的なしくみです。
会社員とその家族が加入する、被用者向けの公的医療保険です。
自営業者などが加入する、市区町村が運営する公的医療保険です。
会社を退職した高齢者向けに設けられた公的医療の制度です。
75歳以上の人などが加入する独立した公的医療制度です。
40歳以上が加入し、要介護と認定されたとき給付を受ける保険です。
仕事や通勤が原因の病気・けが・死亡を補償する公的保険です。
労災保険の給付に上乗せして支給される、社会復帰促進のための給付です。
中小事業主や一人親方など、労働者でない人が労災保険に加入できる制度です。
労働者の失業や育児・介護休業などに給付を行う公的保険です。
雇用保険の被保険者が失業したとき受け取る、求職者給付の中心的な手当です。
育児休業を取得した雇用保険の被保険者に支給される給付です。
雇用の安定と能力開発を目的に、事業主の保険料で行う事業です。
20歳以上60歳未満の全員が加入する、公的年金の基礎部分です。
会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する被用者年金です。
受給資格期間を満たした人が、原則65歳から受け取る国民年金の給付です。
厚生年金の加入者が、老齢基礎年金に上乗せして受け取る報酬比例の年金です。
一定の障害状態になったとき、国民年金から支給される給付です。
一定の障害状態になったとき、厚生年金から上乗せで支給される給付です。
加入者などが亡くなったとき、その遺族に支給される国民年金の給付です。
加入者などが亡くなったとき、その遺族に上乗せで支給される厚生年金の給付です。
複数の年金を受け取れるとき、原則1つを選んで受給する調整のしくみです。
離婚時に、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦間で分割できる制度です。
所得が一定以下の年金受給者に上乗せして支給される給付金です。
あらかじめ将来の給付額が確定している、企業年金の型です。
掛金が確定し、運用の結果しだいで将来の給付額が変わる年金です。
企業が掛金を拠出し、加入者が自ら運用する確定拠出年金です。
加入者が自分で掛金を拠出して運用する、私的年金の制度です。
税制上の適格要件を満たさない、生命保険等を使った企業年金です。
中小企業が従業員のために外部機関で退職金を積み立てる制度です。
個人事業主や小規模企業の役員が、廃業・退職に備え積み立てる共済です。
第1号被保険者が、老齢基礎年金に上乗せするための任意加入制度です。
契約に基づき、契約者自身が私的に準備する年金の総称です。
勤労者が給与天引きで、計画的に資金を積み立てる制度です。
財形貯蓄のうち、老後の年金資金を目的とする積立の型です。
老齢基礎年金・老齢厚生年金など、税法上まとめて扱われる年金の総称です。
住宅を購入する際の、資金計画全体の検討事項です。
物件価格以外に、住宅購入時に必要となる各種の費用です。
住宅購入などに向けて、自己資金をどう準備するかの計画です。
住宅を取得したときにかかる税金や、受けられる優遇制度です。
住宅の購入資金を、金融機関から長期にわたり借り入れる制度です。
より有利な条件の住宅ローンへ、契約を切り替えることです。
住宅ローンの元金の一部または全部を、前倒しで返済することです。
子どもの進学に必要な費用と、その準備計画です。
進学に備えて、教育資金をどう準備するかの計画です。
進学のための資金を借りる、公的・民間のしくみです。
公的年金などで足りない老後資金を、自助努力で準備することです。
老後に必要な資金を見積もり、準備方法をまとめた計画です。
老後資金をどのように積み立てていくかの計画です。
準備した老後資金を、どのように運用するかの計画です。
自宅を担保に資金を借り、死亡時などに自宅の売却で返済する仕組みです。
生命保険会社などが販売する、任意加入の医療保険です。
高年齢者の安定した雇用の確保などを目的とする法律です。
保険が対象とするのは、主に純粋リスクです。
一定期間内なら書面等で、契約の申込みを撤回できる制度です。
生命保険は原則として、責任準備金等の一定割合まで補償されます。
通常の予測を超えるリスクへの支払余力を示す、健全性の目安です。
保険期間を定め、満期保険金の無い掛捨て型の生命保険です。
保障が一生涯続き、解約返戻金がある生命保険です。
死亡保障と満期保険金を、あわせ持つ生命保険です。
死亡後、満期まで年金形式で保険金を受け取れる定期保険です。
保険期間の経過とともに、保険金額が減っていく定期保険です。
余命が一定期間以内と判断されたとき、死亡保険金を生前に受け取れる特約です。
保険料の払込みを中止し、保障額を下げて元の保険を継続する制度です。
保険料の払込みを中止し、保障額のまま定期保険に切り替える制度です。
契約時に、健康状態などの重要な事実を事実どおり伝える義務です。
対人賠償のみを補償する、法律上加入が義務の保険です。
火災保険に付帯して契約する、居住用の建物・家財の保険です。
自転車事故など、日常生活で他人に与えた損害の賠償に備える保険です。
契約で定めた年齢から、一定期間または生涯にわたり年金を受け取る保険です。
保険料は、将来の保険金にあてる純保険料と経費にあてる付加保険料で構成されます。
契約して保険料を払う人、保障の対象になる人、保険金を受け取る人です。
保険会社が将来の保険金支払いに備えて、積み立てる準備金です。
解約返戻金の範囲内で、契約者が資金を借りられる制度です。
未払いの保険料を、解約返戻金の範囲内で自動的に立て替える制度です。
保険料が未払いのときの猶予期間と、効力を失う失効、効力を戻す復活の扱いです。
支払った生命保険料に応じて、所得から差し引ける所得控除です。
自賠責保険では足りない部分を補う、任意加入の自動車保険です。
建物や家財の火災などの損害を補償する保険です。
急激・偶然・外来の事故によるけがを補償する保険です。
病気やけがの入院・手術などに備える、第三分野の保険です。
がんによる入院・手術・診断などに備える、第三分野の保険です。
軽い過失による失火では、損害賠償責任を負わないとする法律です。
現在の保険契約の積立部分を、新しい契約の一部にあてる仕組みです。
起こりうる損失を把握し、対応方法を検討する一連の考え方です。
リスクの回避・軽減・移転・保有など、対応の具体的な手段です。
死亡・病気・老後・災害など、個人の生活を脅かすリスクです。
賠償・災害・信用不安など、企業の経営を脅かすリスクです。
社会保険で足りない保障を、民間保険で補うという役割分担です。
保険会社が契約を引き受け、販売する際のしくみと形態です。
組合員同士が助け合う、協同組合が運営する保障制度です。
保険金額が少額で、保険期間が短い保険を扱う事業者の制度です。
人の死亡や生存を保険事故として保障する保険です。
保険料や運用の見積りとの差から生じる余りを、契約者へ還元するものです。
申込みから契約成立までの手続きと、契約内容を定めた約款の基本です。
保険証券や約款から、契約内容を正しく読み取ることです。
法人を契約者として、役員や従業員のために契約する保険商品です。
企業などの団体が契約者となり、構成員をまとめて加入させる生命保険です。
企業年金の給付にあてるため、企業が契約者となる年金保険です。
団体保険のしくみを使って、給与天引きで保険料を積み立てる制度です。
支払った生命保険料が、所得税・住民税の控除の対象になることです。
死亡保険金や給付金を受け取ったときにかかる税金の扱いです。
生命保険を解約して受け取ったお金にかかる税金の扱いです。
法人契約の生命保険を個人へ譲渡するときなどに用いる、契約上の権利の評価です。
個人年金保険の年金や一時金を受け取ったときにかかる税金です。
法人が支払う生命保険料を、資産や損金にどう計上するかの処理です。
法人が受け取る生命保険の配当金を、どう計上するかの処理です。
法人が受け取る生命保険の給付金を、どう計上するかの処理です。
法人が受け取る生命保険の保険金・解約返戻金を、どう計上するかの処理です。
偶然の事故による損害を、実損てん補を基本に補償する保険です。
予定損害率や予定事業費率などをもとに算出される保険料です。
保険契約や損害賠償の場面で必要となる、基本的な法律知識です。
保険証券や約款から、損害保険の契約内容を正しく読み取ることです。
事故で営業を休止したときの、費用の増加や利益の減少に備える保険です。
業務中の事故などで、他人に負わせた損害賠償責任に備える保険です。
補償に加えて、満期返戻金の積立機能をあわせ持つ損害保険です。
個人が契約する損害保険の保険料にかかる、税制上の扱いです。
個人契約の損害保険から保険金を受け取ったときの税金の扱いです。
積立型損害保険の満期返戻金や配当金を受け取ったときの税金です。
法人が支払う損害保険料を、資産や損金にどう計上するかの処理です。
法人が受け取る積立型損害保険の満期返戻金等を、どう計上するかの処理です。
法人が受け取る損害保険金を、どう計上するかの処理です。
損害賠償金を受け取った側の、所得税上の扱いです。
災害により資産に損害を受けたときの、所得税上の軽減措置です。
高度障害や余命宣告など、生存中の一定の状態で保険金を受け取れる保険です。
要介護状態になったとき、民間の保険会社から給付を受ける保険です。
家族の生活資金を確保するための、死亡保障を中心とした保険設計です。
入院・手術の費用に備えるための、医療保障を中心とした保険設計です。
老後の生活資金を準備するための、個人年金保険などを使った保険設計です。
住宅や自動車など、家庭が持つ財物への損害保険の組み方です。
家族のけがなどに備える、傷害保険を中心とした組み方です。
日常生活での賠償責任に備える、個人賠償責任保険を中心とした組み方です。
役員の死亡・退職金などに備える、法人契約の保険の組み方です。
従業員の福利厚生などに備える、法人契約の保険の組み方です。
建物や機械設備など、事業用財物への損害保険の組み方です。
従業員の労災上乗せなどに備える、事業活動向けの組み方です。
事業活動で生じる賠償責任に備える、企業向けの組み方です。
日本銀行が全国の企業に行う、景況感のアンケート調査です。
CIは景気変動の大きさ、DIは波及の度合いを測る指標です。
通貨保有主体が保有する、通貨の総量を示す統計です。
複利は、利息を元本に組み入れて次の利息を計算する方式です。
純資産総額を総口数で割った、投資信託の1口あたりの価額です。
換金する投資家が負担し、信託財産に残されるコストです。
前者はベンチマークへの連動、後者は超過収益を目指す運用です。
投資対象・リスク・コストを説明する、購入時に交付される資料です。
発行体や債券の信用リスクを、記号で示した評価です。
株式の割安割高や収益力を測る、代表的な投資指標です。
前者は株価平均型、後者は時価総額加重型の株価指数です。
資産どうしの値動きの連動性を、数値で示した指標です。
一定金額ずつ買い付けて、平均購入単価をおさえる手法です。
配当・分配金・譲渡益が非課税になる、投資の優遇制度です。
顧客の知識・経験・財産・目的に照らし、不適当な勧誘を禁じる原則です。
金融機関が破綻したとき、預金を一定額まで保護する制度です。
買う時期や持つ期間の違いで分かれる、複数種類の債券利回りです。
市場金利が上がると債券価格は下がる、逆方向の関係です。
前者は株価に対する配当の割合、後者は利益に対する配当の割合です。
証券取引所に上場し、株式のように売買できる投資信託です。
設定時期による分類と、組入資産による分類のしかたです。
保有中に継続してかかる費用と、購入時にかかる費用です。
成長性を重視する運用と、割安さを重視する運用です。
経済全体から銘柄を絞る手法と、個別企業から選ぶ手法です。
予想される平均のリターンと、そのばらつきの大きさを示す指標です。
外貨で預ける預金と、外貨で運用する公社債投資信託です。
上場株式などの売買損益を、証券会社が計算する口座です。
個人だけが購入でき、原則として元本が確保される国債です。
景気や物価など、経済の状況を数値で表す統計の総称です。
一定期間における、経済規模の伸び率を示す指標です。
一定期間に国内で生み出された、財・サービスの付加価値の合計です。
好況・後退・不況・回復を繰り返す、景気の周期的な変動です。
家計の消費動向を示す、経済指標の分類です。
資金の需要と供給や、金融政策などで金利が決まるしくみです。
物価・金利差・国際収支など、為替相場や金利を動かす要因です。
景気の良し悪しが、株式・為替・債券の価格に及ぼす影響です。
日本銀行が行う金融政策が、金利や市場に及ぼす影響です。
政府が行う財政政策が、景気や市場に及ぼす影響です。
購買力平価説など、外国為替相場の水準を説明する理論です。
毎月一定額で、純金を継続的に買い付けていく投資方法です。
証拠金を預け、金の売買差額の授受を行う取引です。
不動産などを担保に発行される、貸付債権を裏付けとした金融商品です。
信託銀行が資産を管理・運用する、金融類似商品です。
投資家から集めた資金を、専門家がまとめて運用する金融商品です。
インデックスファンドなど、代表的な投資信託商品の特徴です。
不特定多数へ募集する公募と、限られた投資家へ募る私募の違いです。
投資法人を設立する会社型と、信託契約による契約型の違いです。
株式型・公社債型・バランス型など、投資対象による投資信託の分類です。
インデックス型・アクティブ型など、運用目的による投資信託の分類です。
投資信託を購入・換金・分配金を受け取る際の、それぞれの注意点です。
シャープレシオなどを用いた、投資信託の運用成績の測定方法です。
投資信託の運用成績などを、第三者の立場で評価する機関です。
運用実績や資産の状況を、投資家へ定期的に知らせる書類です。
国や企業などが、資金を借り入れるために発行する有価証券です。
証券取引所を介する取引と、当事者間で直接行う取引の違いです。
発行時に決めた利率が、満期まで変わらない債券です。
市場金利にあわせて、利率が定期的に見直される債券です。
利息が無く、額面より安い価格で発行され額面で償還される債券です。
債券価格が上がると利回りは下がる、逆方向の関係です。
市場金利の変動が、債券の利回りに影響を与える関係です。
発行体へお金を貸し、利子と償還金を受け取る投資です。
発行体の信用力が低いほど、利回りが高くなる傾向のことです。
発行体が破綻するリスクと、金利変動で価格が動くリスクの違いです。
投資先の国の政治・経済情勢の変化により生じるリスクです。
債券の売買時に、買主が売主へ支払う未収の利息分です。
議決権・剰余金分配請求権など、株式が持つ性質と株主の権利です。
証券口座の開設や売買注文など、株式投資の実務上の手続です。
株式会社が、出資者に対して発行する有価証券です。
毎月一定額で、同一銘柄を継続的に買い付けていく投資方法です。
通常の売買単位の10分の1単位で、株式を売買できる制度です。
新株予約権証券など、株式に関連するその他の金融商品です。
東京証券取引所など、国内で株式が売買される市場です。
株式会社が発行する株式を売買し、利益を狙う投資です。
業績や指標などから、投資する銘柄を選ぶための考え方です。
外国の株式や債券など、外貨建ての資産で運用する投資信託です。
為替手数料の発生など、外貨建て商品を売買する際の実務です。
円ではなく、外国の通貨建てで取引される金融商品の総称です。
銀行の売値と買値に差がある（スプレッド）など、外貨売買の特徴です。
資産運用の手段としても使われる、貯蓄性を持つ保険商品です。
満期金や解約返戻金など、貯蓄の要素をあわせ持つ保険です。
子どもの進学時期にあわせて、祝金や満期金を受け取る保険です。
特別勘定の運用実績により、保険金額や解約返戻金が変動する保険です。
保障を受けるために、契約者が保険会社へ支払うお金です。
契約の内容や手続、保険料の払込方法についての基本事項です。
投資対象や時期を分けることで、リスクを抑える投資手法です。
資産運用において、数値やデータを用いて分析する手法です。
株式・債券など、資産の種類ごとに投資配分を決めることです。
価格変動リスク・信用リスクなど、資産運用に伴うリスクの分類です。
高いリターンを狙うほど、リスクも高くなるという関係です。
預貯金の利子などにかかる、源泉分離課税を中心とした税金です。
投資信託の分配金や譲渡益にかかる税金の扱いです。
株式の配当金を受け取ったときにかかる税金です。
株式を売却して利益が出たときにかかる税金です。
外貨建て金融商品の為替差益や利息にかかる税金の扱いです。
変額保険の解約返戻金や満期保険金にかかる税金の扱いです。
貯蓄型保険の満期保険金や解約返戻金にかかる税金の扱いです。
障害者等の少額預金の利子を、非課税とする制度です。
障害者等の少額の公債の利子を、非課税とする制度です。
金融機関が破綻したときに、預金者や契約者を守るしくみの役割です。
金融商品の販売時に、重要事項の説明義務などを定める法律です。
事業者の不当な勧誘による契約を、取り消せると定める法律です。
外貨建て取引に適用される、対外取引の基本法との関係です。
給与収入に応じて差し引く、概算の必要経費にあたる控除です。
勤続年数に応じて、退職金から差し引く控除です。
不動産・事業・山林・譲渡の損失を、他の所得と相殺できる制度です。
各所得を合算した金額と、そこから所得控除を差し引いた課税対象の金額です。
配当所得について総合課税を選んだ場合に受けられる、税額控除です。
年末のローン残高に応じて、所得税額から差し引く税額控除です。
特別控除などの特典がある、帳簿に基づく申告制度です。
支払時に税を差し引き、年末に過不足を精算するしくみです。
1年間の所得と税額を計算し、自分で申告する手続です。
預貯金や公社債などの利子として得られる所得です。
株式の配当や投資信託の分配金などによる所得です。
土地や建物などの不動産を貸して得る所得です。
農業・製造・小売などの事業から生じる所得です。
土地・建物・株式などの資産を売って得る所得で、長期と短期の区分があります。
満期保険金や懸賞金など、一時的で偶発的な所得です。
公的年金等による所得や、他のどれにも当てはまらない所得です。
支払った医療費が一定額を超えたとき受けられる、所得控除です。
支払った社会保険料の全額を、所得から差し引ける控除です。
配偶者の所得が一定以下のとき受けられる、所得控除です。
配偶者控除の対象を外れても、段階的に受けられる所得控除です。
扶養する親族がいるとき受けられる、所得控除です。
合計所得が一定以下の納税者が受けられる、基本の所得控除です。
国や自治体などへの寄附をしたとき受けられる、所得控除です。
損益通算しきれなかった純損失を、翌年以降へ繰り越すか前年へ繰り戻す制度です。
建物や機械などの取得費を、使用期間にわたり費用として配分する計算です。
前年の所得に応じて、市区町村と都道府県に納める地方税です。
国税・地方税、直接税・間接税など、税法の全体の枠組みです。
個人が1年間に得た所得に対して課される、国税です。
所得税の申告や納税を行う、原則として住所地の管轄税務署です。
各種所得の金額を計算するもとになる、収入の総額です。
収入を得るために必要な、直接・間接の費用です。
社会政策上の配慮などから、所得税がかからないとされる所得です。
所得税の課税対象となる、各種の所得の総称です。
算出税額から税額控除等を差し引いた、実際に納める所得税額です。
政策目的で租税特別措置法が定める、特例による税額の計算方法です。
各種の所得を合算して、超過累進税率で課税するしくみです。
他の所得と合算せず、その所得だけで税額を計算するしくみです。
各種所得を総合するしくみと、損益通算をあわせた一連の流れです。
不動産・事業・山林・譲渡以外の所得の損失は、原則として通算できません。
複数の所得で損失があるとき、通算する所得の順序です。
雑損控除しきれなかった金額を、翌年以降に繰り越せる制度です。
自宅の売却で生じた譲渡損失を、翌年以降の所得から差し引ける制度です。
所得控除の種類と、複数あてはまる場合に差し引く順序です。
災害・盗難・横領により、資産に損害を受けたときの所得控除です。
小規模企業共済やiDeCoの掛金を、全額差し引ける所得控除です。
支払った地震保険料に応じて、所得から差し引ける控除です。
納税者本人や扶養親族が障害者のとき受けられる、所得控除です。
一定の要件を満たす寡婦が受けられる、所得控除です。
婚姻歴等を問わず、一定の要件を満たすひとり親が受けられる控除です。
一定の要件を満たす勤労学生が受けられる、所得控除です。
給与や利子など、源泉徴収の対象となる所得の種類と徴収の考え方です。
報酬等の支払者が、支払額などを税務署へ提出する書類です。
1年間の給与収入と源泉徴収税額等を証明する書類です。
給与等を支払う際に、源泉徴収を行う義務を負う者です。
税務署長の処分に不服があるとき、国税不服審判所などへ行う申立てです。
確定申告により確定した所得税額を、納期限までに納めることです。
国内に住所を有する個人など、所得税を納める義務がある者です。
前年の所得金額に応じて課される、個人住民税の部分です。
所得の額にかかわらず、定額で課される個人住民税の部分です。
預貯金等の利子に対して課される、個人住民税です。
上場株式等の配当に対して課される、個人住民税です。
特定口座（源泉徴収あり）での株式等の譲渡益に課される、個人住民税です。
所得控除の金額など、所得税の計算と個人住民税の計算の違いです。
普通徴収や特別徴収により、個人住民税を納めることです。
その年の1月1日現在に住所がある人など、個人住民税を納める義務がある者です。
前年の所得をもとに、所得割と均等割をあわせて計算するしくみです。
所得税の確定申告をすれば、個人住民税の申告も原則不要になるしくみです。
敷地が、原則として一定幅員の道路に接していなければならない義務です。
前者は市街化を進める区域、後者は市街化を抑える区域です。
自分の土地に賃貸建物を建てた場合の、その土地です。
借地権を設定して、人に貸している土地です。
一定の宅地の評価額を、限度面積まで大きく減額する相続税の特例です。
前者は経費を引かない利回り、後者は経費を差し引いた利回りです。
少額から不動産に分散投資できる、上場した投資信託です。
更新のある普通借地権と、期間で終わる定期借地権を定める法律です。
前者は更新できる賃貸借、後者は期間満了で終了する賃貸借です。
自分が住んでいた家を売った譲渡益から、一定額を差し引ける特例です。
建てられる建物の種類や用途を制限するために定める、地域の区分です。
幅の狭い道路に接する敷地で、道路を確保するために建築を後退させる規制です。
マンションの専有部分・共用部分や、管理のルールを定める法律です。
農地の権利移転や転用に、許可や届出を求める法律です。
引き渡した物が契約の内容と異なるとき、売主が買主に対して負う責任です。
権利関係を確認するため、不動産登記簿を調査することです。
権利の得喪等を第三者に主張できる、対抗力を中心とした登記の効力です。
表題部と権利部（甲区・乙区）からなる、登記簿の構成です。
境界や越境の有無など、現地調査で確認すべき事項です。
国土交通省が毎年公表する、標準地の正常な価格です。
都道府県が公表する、基準地の標準的な価格です。
市区町村が個別に決定する、固定資産税等の基礎となる評価額です。
原価法・取引事例比較法・収益還元法という、不動産鑑定の手法です。
宅地建物取引業の免許を受けた事業者が行う、売買・貸借の媒介等の業務です。
重要事項説明などを行う、宅地建物取引業法上の国家資格者です。
契約前に、宅地建物取引士が買主等へ交付し説明する書面です。
誇大広告の禁止など、宅地建物取引業者が守るべき業務上の規制です。
手付金や中間金など、売買代金の額とその内訳です。
売買契約時に授受する手付金が持つ、法的な効果です。
登記簿上の面積による公簿取引と、実測による実測取引の考え方です。
登記簿に記載された面積を基準に、代金を確定する取引方法です。
実際に測量した面積を基準に、代金を確定する取引方法です。
引渡し前に目的物が滅失したときの、代金支払義務等の扱いです。
存続期間の満了後、更新が可能な借地契約です。
存続期間の満了により、更新なく確定的に終了する借地契約です。
都市計画法に基づき、計画的なまちづくりを行う区域です。
一定規模以上の開発行為を行う際に、都道府県知事等の許可を要する制度です。
敷地面積に対する建築面積の割合を制限する、建蔽率の規制です。
敷地面積に対する延べ面積の割合を制限する、容積率の規制です。
マンションの各住戸など、区分所有権の対象となる専用部分です。
廊下や階段など、区分所有者が共同で使用する部分です。
区分所有者が、建物の敷地を利用できる権利です。
土地や建物を取得したときに、都道府県が課す税です。
不動産の登記を受けるときに、国が課す税です。
建物の譲渡や仲介手数料等にかかる税（土地の譲渡は非課税）です。
不動産の売買契約書などの、課税文書に課される税です。
住宅を取得したときに使える、各種の税制上の特例です。
毎年1月1日時点の所有者に課される、不動産の保有税です。
市街化区域内の不動産の所有者に課される、目的税です。
土地や建物を売って得た利益にかかる、譲渡所得の考え方です。
所有期間5年超か5年以下かで区分される、不動産譲渡所得の分類です。
居住用財産の売却などに使える、譲渡所得の税制上の優遇です。
相続財産を売ったとき、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例です。
住宅の貸付は非課税など、不動産の貸付にかかる消費税の扱いです。
現物不動産投資やJ-REITなど、不動産投資の形態です。
利回りやDCF法などで測る、不動産投資の採算の考え方です。
土地所有者が、自己資金や借入で建物を建設して活用する方式です。
土地の有効活用の企画・運営を、事業者に任せる方式です。
土地を信託銀行に信託し、運用を任せる方式です。
土地を提供し、完成した建物の一部と交換で取得する方式です。
テナント等から預かった保証金を、建設資金にあてる方式です。
土地を定期借地権で貸し付け、地代収入を得る方式です。
将来得られる収益を現在価値に割り引いて、不動産の価値を求める手法です。
投資額と将来収益の現在価値の差で、投資の可否を判断する手法です。
投資の内部収益率を求め、要求する利回りと比較する手法です。
配偶者・子・直系尊属に認められる、遺言でも奪えない最低限の取り分です。
1年間の贈与額から基礎控除を差し引いて課税する、贈与税の原則です。
一定の親などからの贈与について、相続時にまとめて精算する選択制の制度です。
死亡保険金・死亡退職金など、相続財産とみなして課税される財産です。
配偶者と一親等の血族以外が取得したときに加算される、税額の調整です。
配偶者が取得した財産のうち、一定額まで相続税がかからない特例です。
法定相続人の数に応じて課税価格から差し引ける、相続税の非課税枠です。
相続人が先に亡くなっているときなどに、その子が代わって相続することです。
自分の意思で財産の分け方などを残す書面で、普通方式に3種類あります。
相続後も配偶者が、亡くなった人の自宅に住み続けられる権利です。
婚姻期間が一定以上の夫婦間で、居住用不動産等を贈与したとき受けられる控除です。
相続人が受け取る死亡保険金や死亡退職金に認められる、非課税の限度です。
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けたとき、非課税になる特例です。
親や祖父母から教育資金の一括贈与を受けたとき、非課税になる特例です。
実親との関係を残す普通養子と、実親との関係を断つ特別養子です。
被相続人の借入などの債務を、相続財産の価額から差し引くことです。
通夜・葬儀などの費用を、相続財産の価額から差し引くことです。
相続人が未成年者のとき、相続税額から差し引ける控除です。
路線価のある地域は路線価方式、ない地域は倍率方式で宅地を評価します。
対価や条件、死亡を前提としない、一般的な贈与です。
毎年一定額を贈与するなど、定期の給付を目的とする贈与です。
受贈者に一定の債務を負担させることを条件とする贈与です。
贈与者の死亡によって効力が生じる贈与で、相続税の対象です。
6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族という、民法上の親族の範囲です。
夫婦になるという、身分関係の変動のことです。
夫婦関係を解消するという、身分関係の変動です。
配偶者や直系血族など、互いに扶養する義務を負う者です。
国内・国外どちらの財産にも、贈与税が課される納税義務者です。
国内財産にだけ、贈与税が課される納税義務者です。
相続時精算課税制度を選択した、贈与税の納税義務者です。
贈与契約によって、直接取得した財産です。
生命保険金や低額譲受けなど、贈与とみなして課税される財産です。
個人が法人から贈与を受けた財産で、所得税の対象になるものです。
扶養義務者から通常必要な範囲で受け取る、生活費や教育費です。
相続開始の年に被相続人から受けた贈与の、贈与税と相続税の調整です。
暦年課税において、贈与財産の価額から差し引ける基礎控除です。
課税価格に税率を適用して計算する、贈与税の額です。
財産をもらった翌年に行う、贈与税の申告方法と期限です。
金銭一括納付を原則とする、贈与税の納付方法と期限です。
贈与税を、年賦により分割して納める制度です。
贈与税額が一定額を超えることなど、延納が認められる要件です。
贈与税の納期限までに、延納申請書を提出する期限です。
延納を受けるために、税務署へ提供する担保です。
延納が認められる、分割して納付できる期間です。
延納の期間中、本税にあわせて納める利息にあたる税です。
被相続人の死亡によって、相続が開始することです。
民法が定める、相続人になる人の範囲と相続する順位です。
被相続人と血縁関係にある、実の子のことです。
判断能力が十分でない人を、法律面や生活面で保護し支援する制度です。
民法が定める、各相続人の相続分の割合です。
代襲相続人が受け継ぐ、被代襲者の相続分です。
指定分割・協議分割・調停分割・審判分割という、遺産分割の方法です。
被相続人が遺言で指定した割合等により行う、遺産分割です。
共同相続人全員の話し合いにより行う、遺産分割です。
協議が整わないとき、家庭裁判所の調停により行う遺産分割です。
調停も整わないとき、家庭裁判所の審判により行う遺産分割です。
現物分割・換価分割・代償分割という、遺産の具体的な分け方です。
個々の財産を、そのままの形で分ける方法です。
財産を売却し、その代金を分ける方法です。
単純承認は無条件で、限定承認は相続財産の範囲内で債務を承継します。
家庭裁判所に申述して、相続の権利を放棄することです。
自筆証書・公正証書・秘密証書という、普通方式の遺言の種類です。
遺言者の死亡によって生じる、遺言の法的な効力です。
遺言執行者などが、遺言の内容を実現するための手続です。
遺言者がいつでも、遺言の全部または一部を撤回できることです。
自筆証書遺言を、法務局が保管してくれる制度です。
遺留分を侵害されたとき、その分を金銭で請求できる権利です。
相続開始前は家庭裁判所の許可を得て、遺留分を放棄することです。
国内・国外どちらの財産にも、相続税が課される納税義務者です。
国内財産にだけ、相続税が課される納税義務者です。
相続時精算課税制度を適用していた財産を取得した、納税義務者です。
被相続人が持っていた、相続や遺贈で直接引き継ぐ財産です。
相続開始前一定期間内の贈与財産を、相続税の課税価格に加算する制度です。
相続時精算課税を選択した贈与財産で、相続税の課税価格に加算されるものです。
会社等から遺族へ支払われる、一定の非課税枠がある見舞金です。
法定相続人の数に応じて、基礎控除額を求める計算方法です。
課税価格の合計額から、遺産に係る基礎控除を差し引いた額です。
課税遺産総額を法定相続分で按分して求める、相続税の総額です。
相続税の総額を、実際の取得割合であん分した各人の税額です。
相続開始前の贈与にかかった贈与税額を、相続税額から控除するものです。
相続の開始を知った日の翌日から一定期間内に行う、相続税の申告です。
金銭一括納付を原則とする、相続税の納付方法と期限です。
相続税を、年賦により分割して納める制度です。
相続税額が一定額を超えることなど、延納が認められる要件です。
相続税の納期限までに、延納申請書を提出する期限です。
金銭に代えて、相続財産そのもので相続税を納める制度です。
延納によっても金銭で納付が困難なことなど、物納の要件です。
国債・不動産・株式など、物納にあてることができる財産です。
物納の許可後に、金銭による納付への変更を求めることです。
預入残高と既経過利子等により評価する、預貯金の評価方法です。
券面額や取引価格等により評価する、公社債の評価方法です。
証券取引所に上場している株式で、複数の時点の価額から評価します。
登録銘柄や公開途上にある株式など、気配相場がある株式の評価です。
証券取引所に上場していない、非上場会社の株式です。
従業員数や総資産価額等により、大会社・中会社・小会社を判定します。
会社規模や株主の立場により使い分ける、取引相場のない株式の評価方式の区分です。
事業内容が類似する上場会社の株価と比較して評価する方式です。
会社の純資産価額をもとに、株式を評価する方式です。
少数株主が取得した株式について、配当実績をもとに評価する方式です。
類似業種比準方式と純資産価額方式を、組み合わせて評価する方式です。
原則として純資産価額方式で評価する、一定の要件を満たす会社です。
総資産に占める株式等の保有割合が高い、特定の評価会社です。
総資産に占める土地等の保有割合が高い、特定の評価会社です。
配当・利益・純資産のうち、直前期末の比準要素が1つしかない会社です。
開業前や休業中など、事業活動を行っていない特定の評価会社です。
宅地は一筆ごとでなく、利用の単位ごとに評価するという考え方です。
建物の所有を目的として、土地を借りる権利です。
借地上に建てた貸家の、借地権部分の評価です。
定期借地権が設定されている、貸主側の宅地の評価です。
所有者が自分で使用している、家屋の評価上の区分です。
借家人に賃貸している、家屋の評価上の区分です。
現金を不動産に換えることで、相続税評価額を下げる対策です。
賃貸住宅の建築など、土地の有効活用による相続税対策です。
土地に賃貸住宅を建てることで、評価額を下げる対策です。
土地に定期借地権を設定することで、評価額を下げる対策です。
相続税を分割して納めることで、納税資金不足に備える対策です。
金銭で納められないとき、相続財産そのもので納める対策です。
相続財産を売却や交換で換金し、納税資金を確保する対策です。
遺産分割をめぐる争いを防ぐため、あらかじめ遺言書を用意する対策です。
不動産などを、現金のように分割しやすい資産へ組み替える対策です。
遺言や生前贈与などで、遺産分割をめぐる争いに備える対策です。
各種の特例や評価減を活用して、相続税額を減らす対策です。