法人契約の保険で受け取った入院給付金や手術給付金は、使い道にかかわらず原則として雑収入として益金に算入します。過去に損金算入した保険料との整合性も試験で問われます。
法人が契約していた保険で受け取った死亡保険金や解約返戻金について、それまで資産計上していた保険料等との差額を、益金または損金として計上する法人特有の会計処理です。
法人が支払う生命保険料の会計上の扱いで、契約者・被保険者・受取人の関係や返戻金の有無、保険の種類ごとに損金算入するか資産計上するかが細かく規定されている論点です。
積立型損害保険の満期返戻金を受け取った際、保険積立金を取り崩し、受取額との差額を雑収入または雑損失として計上する経理上の手順です。
法人や個人事業主が支払う損害保険料の会計処理です。保険の種類で資産計上割合が細かく定められる生命保険料の経理処理とは、扱いが異なります。
損害保険金を受け取った際の会計処理です。保険積立金を取り崩して処理する満期返戻金・配当金等の経理処理とは、処理の仕方が異なります。
法人契約の保険で受け取った配当金は、原則として受け取った時に雑収入として益金に算入し、保険料と相殺する場合は支払保険料を減額して処理する、税務上重要な会計処理です。
利付債を利払日以外の時期に売買する際、前回利払日の翌日から売買日までの期間分について、買い手が売り手に支払う利息相当額で、保有期間に応じた利息の公平な分配を図る仕組みです。
土地を借りる権利を保護するための法律です。普通借地権は契約更新が可能であり借地人の継続利用が守られる一方、定期借地権は更新がなく期間満了で土地を返還する仕組みです。
失火によって近隣の建物に延焼させてしまっても、失火者に重過失がなければ賠償責任を免除する法律です。隣家からの火災に備え、自分の家は自分で火災保険を掛けて守る必要があります。
金融商品の販売における説明義務や勧誘ルールを定めた法律です。契約全般を対象とする消費者契約法とは、対象範囲が異なります。
企業に65歳までの雇用確保を義務付ける法律です。定年の廃止・引き上げ・継続雇用制度の導入のいずれかを講じる必要があります。
マンション等の区分所有建物における専有部分と共用部分の権利範囲や管理運営のルールを定めた法律です。バルコニー等の専用使用権や、管理組合の決議要件なども規定します。
ベンチマークを上回る成果を目指し、運用者が銘柄選択や売買を判断する運用スタイルです。連動を目指すパッシブ運用とは、目指す成果と費用の傾向が異なります。
相続で取得した財産を相続開始から一定期間内に譲渡した場合、納付した相続税額の一部を譲渡所得計算上の取得費に加算でき、売却時にかかる譲渡所得税を軽減できる特例です。
複数の公的年金受給権を持つ場合に支給額を調整する仕組みです。原則は一人一年金ですが、老齢基礎年金と老齢厚生年金など併給可能な組み合わせもあります。
判断能力が不十分な人の財産管理や身上監護を支援する制度です。能力の程度に応じ、後見・保佐・補助の3つの類型があります。家庭裁判所が選任した支援者が本人の利益を保護する仕組みです。
各種所得を合計して課税する「所得の総合」という仕組みと、その中で赤字を相殺する「損益通算」という措置を合わせた考え方です。
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得において生じた赤字を、他の所得の黒字と相殺して所得金額を減らす制度です。
農地の権利移動や転用を規制する法律で、農地のまま売買・貸借する場合は3条、所有者が自ら転用する場合は4条、転用目的で第三者に売却する場合は5条の許可が必要です。
契約締結後、引渡しまでの間に天災などで物件が毀損した場合、誰が損害を負うかという問題です。原則として買主は代金支払義務を免れます。
贈与税の納期限までに延納申請書および担保提供関係書類を税務署に提出する制度です。期限までに手続きを完了させないと延納は許可されず、一括納付の義務が生じるため注意が必要です。
相続税を分割して納める延納の申請期限は、相続税の申告期限と同じく相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内で、この期限までに申請書を税務署長へ提出する必要があります。
不動産売買で価格計算の基準となる面積のことです。登記簿に記載された公簿面積を用いる場合と、実際に測量した実測面積を用いる場合があり、契約の性質に基づいて決定されます。
投資資金を株式や債券など性質の異なる資産にどう配分するかを決めることです。運用成果の大部分はこの配分で決まるとされます。
弁護士の業務範囲や職務を定め、法律事務を弁護士の独占業務とする法律です。FPは遺言や相続、離婚の法律相談に応じられません。
保険料の払込猶予期間を過ぎても未払いの場合、解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を継続させ、失効を防ぐ制度です。事前申し込みが必要で利息も発生します。
強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険からなり、自賠責は対人賠償のみを補償します。任意保険は対物・人身傷害・車両保険等を組み合わせ、等級制度で保険料が決まります。
日本銀行が企業へ実施する経済調査で、景況感を示す重要指標です。業況判断DIは景気が良い企業と悪い企業の割合の差を表し、経済の現状や先行きを判断する先行指標として活用されます。
雇用保険の被保険者が離職した際に受給できる失業給付です。離職日以前の加入期間等の要件を満たし、ハローワークで求職申し込みをして認定されることで、一定期間支給されます。
すべての納税者に一律で適用される所得控除です。納税者本人の合計所得金額の段階に応じて控除額が変わり、2,500万円を超えると適用されなくなります。
暦年課税において、受贈者一人につき年間110万円が差し引かれる控除額です。年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかからず、税務署への申告も不要となります。
相続財産の総額から無条件で差し引ける非課税枠で、3,000万円に600万円と法定相続人の数を掛けた額を加えて計算し、相続税が課税されるかどうかを判定する第一の基準です。
被相続人と法律上および自然上の親子関係にある子です。相続においては、養子と実子で相続分に差はありません。養子と異なり、実親との親子関係が法律上存続し続ける点が実子の特徴です。
一定の要件を満たした帳簿書類を保存し、申告を行うことで所得税の優遇措置を受けられる制度です。最大65万円の特別控除などがあります。
国や企業が資金を借り入れる際に発行する有価証券で、満期まで持てば元本と利息を受け取れます。市場金利が上がると価格が下がるという逆相関の関係を理解しておく必要があります。
国や企業に資金を貸し出し、定期的な利息と満期時の元本償還を目指す投資です。預貯金より高い利回りが期待できる一方、発行体の信用リスクや価格変動リスクを伴う点に注意します。
債券投資の収益性を測るための指標群です。応募者利回りは発行時から償還まで、最終利回りは購入時から償還まで、所有期間利回りは売却時までの保有期間をもとに計算します。
宅地建物の売買や賃借の相手を探してもらうために結ぶ契約です。一般・専任・専属専任の3種類があり、拘束が強いほど業者の義務も重くなります。
敷地面積に対する建築面積の割合です。防火や日照、通風を確保して良好な住環境を維持するため、用途地域ごとに上限が設定されています。建築可能な建物の大きさを決める指標です。
宅地や建物の売買・貸借の仲介などを行う、免許を受けた専門の業者です。契約締結前には宅地建物取引士が重要事項説明書を用いて物件の権利関係などを説明する義務を負います。
景気循環の局面と株式・為替・債券の価格変動との相関関係です。景気拡大期は株式が上昇し、金利上昇で債券が下落する傾向があります。
経済活動が回復・好況・後退・不況の局面を一定の周期で繰り返す変動です。これに伴い株価・金利・雇用状況も変化し、試験で頻出です。
土地所有者が建設資金を負担し、建物の企画・設計・施工・管理をデベロッパー等に委託する土地活用の方式です。所有者は事業主体として全責任を負う点が大きな特徴になります。
農業や製造業、小売業などの事業から生じる所得で、総収入から必要経費を差し引いて算出します。反復継続性が特徴で、赤字は他の所得と損益通算でき、青色申告特別控除もあります。
宅地建物取引業者が業務を行う上で遵守すべきルールです。誇大広告の禁止や契約締結の制限などが含まれ、顧客の利益を不当に損なわないよう、公正な取引環境を整える目的があります。
相続税の課税対象額から差し引ける控除額で、3,000万円に600万円と法定相続人数を掛けた額を加えて算出します。遺産総額がこの額以下であれば相続税の申告は不要です。
1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与額を合計し、110万円の基礎控除を差し引いて課税する制度です。相続開始前一定期間内の贈与は相続財産に加算されます。
がんの診断・入院・手術・通院治療などにかかる費用を広く保障する保険です。契約後90日程度の免責期間中に診断されても保険金は支払われず、診断給付金は治療費以外にも使えます。
土地や建物、株式などの資産を譲渡することによって得られる所得です。収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて算出し、所有期間の長さにより短期と長期に区分されます。
青色申告者が、損益通算してもなお控除しきれない純損失を、翌年以降に繰り越すか前年に繰り戻して還付を受ける制度です。
マイホームの買い替えで生じた譲渡損失を他の所得と通算し、翌年以降に繰り越せる特例です。住宅ローン残高等の要件があります。
災害や盗難で受けた損失のうち、その年の所得から控除しきれない分を翌年以降最長3年間繰り越し、各年の所得から差し引ける制度です。確定申告を行い、被災者の生活再建を支えます。
将来の収入・支出・貯蓄残高の推移を1年ごとに予測した表です。ライフイベント表を土台に作成し、住宅購入などの資金計画を検討するときに欠かせない基礎資料になります。
災害や盗難、横領により資産に損害を受けた場合に受けられる所得控除です。損失額から保険金の補填分を引いた額のうち一定割合を超える部分が対象で、控除しきれない分は繰り越せます。
税理士の独占業務である税務代理・税務書類作成・税務相談を定めた法律です。無資格者が業として税務相談に応じる行為を禁じています。
子どもの教育資金を計画的に準備するための貯蓄型保険で、保険期間中に契約者が死亡すると以後の保険料払込みが免除され、満期時には学資金をまとめて受け取れる仕組みです。
1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する労働者に対し、休業中の所得を補償する雇用保険の給付です。休業中は健康保険や厚生年金の保険料が免除される点も重要です。
都市の発展と秩序ある整備を目的に指定されるエリアです。この区域内では開発行為の許可制や用途地域の設定など、建築に関する制限が適用され、計画的なまちづくりが推進されます。
都市計画法上の市街化区域内に土地や家屋を持つ人に市町村が課す地方税です。都市計画事業などの費用に充てる目的税で、固定資産税評価額を課税標準とし、あわせて納付します。
相続人が受け取れるはずの最低限の遺産割合である遺留分を侵害された場合に、侵害した相手へ金銭の支払いを求める権利です。かつての現物返還請求権から金銭債権に変わりました。
市場平均に連動する低コストなインデックス運用と、それを上回る成果を狙い信託報酬が高くなりやすいアクティブ運用に分ける、運用目的による投資信託の分類です。
投資信託を組み入れる資産である国内外の株式・債券・不動産（REIT）・コモディティなどにより区分したもので、資産クラスごとのリスクとリターン特性を踏まえた配分に用います。
投資信託は契約形態と運用対象で分類されます。単位型・追加型は募集期間の違いを、公社債投資信託・株式投資信託は組入れ可能な資産の違いを表し、商品の適性判断に用います。
投資に伴うリスクを価格変動・信用・流動性・為替リスクなどに分類する考え方です。それぞれの性質を理解し、自身の許容度に照らして商品を検討します。
非上場株式の評価方式は、株式取得者が会社の支配権を持つ同族株主等か否かと、会社の規模によって、原則的評価方式か特例的な配当還元方式かに区分される仕組みとなっています。
延納の許可を得るために提供する財産のことです。国債や不動産などが認められます。担保として提供する価値が不足している、あるいは提供できない場合は延納が認められないため注意が必要です。
顧客の家族構成・収入・資産状況・夢や目標を詳細に聞き取るプロセスです。信頼関係を築き、正確な現状分析と提案を行う基盤となります。
取引相場のない株式のうち中会社を評価する際に用いる方式です。類似業種比準価額と純資産価額を、会社の規模に応じた一定の割合で組み合わせて評価する折衷的な方法です。
被相続人の死亡によって発生する相続の開始時点です。相続開始により被相続人の権利や義務が相続人に承継されます。開始地は被相続人の住所地と定められており、税務申告などで重要となります。
区分所有者全員で共有するマンションの建物部分です。エントランスや廊下、エレベーターなどが該当します。管理組合が維持管理を行い、全員で管理費を負担する共有の財産です。
非上場株式の評価において、事業を営んでいない、または休止している等の特別な状態にある会社を指します。原則として純資産価額方式で評価します。
非上場株式の評価で、類似業種比準方式の計算要素（配当・利益・純資産）のうち一つしかプラスの数値がない会社を指します。株式等保有特定会社とは判定の切り口が異なります。
非上場株式の評価方式の一つで、事業内容が類似する上場企業の株価をもとに、配当・利益・純資産という3要素を比較して株価を算出する方式で、主に大会社で採用されます。
利息を元本に組み入れて次の期間の利息を計算する方法です。当初の元本だけに利息が付く単利とは、期間が長いほど差が大きくなる点で異なります。
複数の所得を合計し、その総額に対して超過累進税率で課税する方式です。分離課税とは対象になる所得や税率の適用方法が異なります。
自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられた強制保険です。対物賠償等も補償する任意加入の自動車保険とは、対象範囲が異なります。
個人や企業が損失をもたらすリスクを特定・評価・コントロールする考え方です。発生頻度と経済的損失の大きさに応じて、回避・低減・保有・移転の4つの手法を使い分けます。
被相続人の死亡に際して勤務先から遺族へ支給される金銭です。業務上の死亡であれば普通給与の3年分、業務外の死亡であれば6か月分までの金額が相続税の非課税枠となります。
土地所有者がテナントから建設資金を協力金として借り受けて建物を建設し、貸し出す方式で、借入金は入居後にテナントから支払われる賃料と相殺しながら返済していく仕組みです。
消費者と事業者の契約で消費者の利益を守る法律です。金融商品に特化した金融サービス提供法とは、対象とする契約の範囲が異なります。
国内での商品の販売やサービス提供に課される税で、不動産取引では土地の譲渡・貸付けは非課税、建物の譲渡・貸付けは課税対象、居住用住宅の貸付けは例外的に非課税です。
不動産のような分けにくい資産を、現金や有価証券など相続人が分けやすい資産に換える相続対策で、特定の相続人への負担を防ぎ、遺産分割を円滑に進める効果が期待できます。
訪問販売や電話勧誘販売などで契約後、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる消費者保護の制度です。店舗での購入契約は原則対象外です。
投資信託の法的な仕組みによる2つの区分です。契約型は運用会社と信託銀行の契約に基づき日本の主流を占め、会社型は投資信託自体が法人格を持ちREITに多く使われます。
確定拠出年金のうち、企業が従業員のために掛金を拠出する制度です。加入者個人が掛金を拠出する個人型確定拠出年金とは、拠出者が異なります。
2つの変数のあいだにある直線的な関係が、どれくらい強く、どちら向きかを1つの数で表す指標です。共分散を2つの変数の標準偏差の積で割り、単位や目盛りの影響を取り除いた値で、完全な右上がりの直線関係なら +1、完全な右下がりの直線関係なら -1、直線的な関係が無ければ 0 になります。曲線の関係は測れないので、0 に近くても関係が無いとは限りません。
特定の国の政治不安や経済危機、戦争、法制度の変更などにより資産運用に支障が生じるリスクで、海外債券投資では発行体の信用度に加え、その国の政治経済情勢も評価が必要です。
債券発行体の信用力を格付会社が評価した指標です。格付が高いほど元利金の支払い能力が高く安心ですが、利回りは低めとなります。投資判断において、リスクと利回りの目安として使います。
信用リスクは発行体固有の経営状態に起因する債務不履行のリスクを指し、金利リスクは市場金利の変動により債券価格が上下するリスクを指します。両者は要因がまったく異なります。
発行体が経営悪化で元利金を払えなくなる恐れを信用リスクと呼びます。リスクの高い債券ほど投資家を集めるため利回りを上げ、安全な国債との利回りの差がスプレッドです。
法務局において自筆証書遺言を適法かつ安全に保管する制度です。自宅保管に伴う紛失や改ざんを防げるほか、相続開始時に家庭裁判所による検認が不要になる公的な仕組みです。
損害賠償金を受け取る側の課税関係です。心身や資産の損害を補う賠償金は原則非課税ですが、逸失利益への補償は課税対象となる場合があります。
遺族の生活保障や葬儀費用、相続税の納税資金を目的として、死亡時の保障額を設計することです。医療費の負担に備える医療保障と保険設計とは、対象とするリスクが異なります。
保険期間の経過とともに死亡保険金額が段階的に減っていく定期保険で、保障が必要な初期は手厚く、後半は保険料を抑えつつ、住宅ローン残債の減少などに合わせて備えられます。
被相続人が亡くなった時点で抱えていた借入金や未払金などの債務を相続財産から差し引く制度で、保証債務は原則として対象外ですが、主債務者が履行できない場合は控除できます。
形式上は贈与契約ではないものの、経済的な実質が贈与と同じであるため課税対象とされる財産です。低額譲受や債務免除、保険金などが典型例です。
民法上の相続財産ではないものの、被相続人の死亡を起因として支払われるため相続税法上は相続財産とみなす財産です。死亡保険金・死亡退職金が代表例です。
贈与税が10万円を超え一括納付が困難な場合に、担保を提供して最長5年間分割納付できる制度です。一括納付が原則の贈与税の納付に対する例外です。
金銭での一括納付が困難な場合に、利子税を負担して税額を年賦で納付できる制度です。原則の一括納付ができないときの例外的な手段です。
贈与税を金銭で一括納付できないときに、認められた税額を分割して納める期間です。原則として5年以内で定められ、この間は年ごとの納付に加えて利子税も併せて負担します。
将来の給付額が約束されている企業年金制度です。掛金額が確定し運用リスクを加入者が負う確定拠出年金とは、リスクの所在が異なります。
掛金額を確定し、加入者自身が運用を行う年金制度です。給付額が確定し事業主がリスクを負う確定給付型年金とは、リスクの所在が異なります。
個人の所得に対して課される国税で、1月1日から12月31日までの所得を対象に、納税者自身が計算・申告する申告納税方式をとります。
納税者に年齢16歳以上で合計所得金額58万円以下の扶養親族がいる場合に適用される所得控除です。配偶者は対象外で、年齢や同居の有無により控除額の区分が変わります。
金融機関破綻時に預金者を保護する制度で、預金保険機構が運営します。一般預金等は元本1,000万円までとその利息が保護対象で、決済用預金は全額保護される点が試験で頻出です。
建物や機械のように長期にわたって使う資産の取得価額を、耐用年数にわたって費用として配分する手続きです。定額法と定率法があります。
非上場株式の相続税評価にあたり、従業員数・総資産価額・取引金額に基づいて対象会社を大会社・中会社・小会社に区分する手続きで、区分により適用される評価方式が異なります。
都市計画区域内で一定規模の開発行為を行う際に、行政の許可を要する制度です。無秩序な市街地拡大を防ぎ、必要な道路や公園などの公共施設を確保して住環境を維持する目的があります。
国民年金の被保険者期間中に初診日がある障害で、1級または2級の状態になった場合に支給されます。3級まで対象になる障害厚生年金とは、対象となる障害等級の範囲が異なります。
納税者本人や扶養親族が障害者である場合に適用される所得控除です。障害の程度により控除額が異なり、特に特別障害者には高額な控除が適用されます。年齢要件を問わず適用可能な点が重要です。
厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある障害で、1級から3級の状態になった場合に支給されます。1級・2級だけが対象の障害基礎年金より、対象となる障害等級の範囲が広くなっています。
災害で資産に損害を受けた際、雑損控除や災害減免法により税負担を軽減できます。雑損控除の対象範囲や計算方法、災害減免法との適用要件の違いを整理することが検定試験での重要論点です。
利息の支払いがなく、額面金額から一定額を差し引いた価格で発行される債券です。満期時に額面が償還され、発行価格との差額が利益となり、期間中の利払いは一切ありません。
将来得られる収益を割引率で現在の価値に割り引いて評価する不動産評価手法で、収益変動や期間ごとのリスクを反映できるため、単純な利回り計算より精緻な分析が可能です。
個人の年収から所得税・住民税・社会保険料などの非消費支出を差し引いた手取り収入です。年収から税金・社会保険料の合計を引いて計算します。
投資の対象資産、地域、時間を分けて投資しリスクを抑える手法です。異なる値動きの資産や国内外の地域を組み合わせ、ポートフォリオ全体のリスクを低減します。
少数株主が取得した取引相場のない株式について、会社の配当実績をもとに評価する方式です。純資産や利益の実額を見る他の3方式とは評価の材料が異なります。
株式の配当金や投資信託の収益分配金から生じる所得で、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択でき、総合課税を選ぶと配当控除、申告分離課税を選ぶと損益通算を活用できます。
法人税と所得税の二重課税を排除するために設けられた税額控除です。総合課税を選択した配当所得に一定率を掛けて計算します。
株式の収益性と株主還元姿勢を測る指標です。配当利回りは投資額に対する配当の比率を示し、配当性向は純利益のうち配当に回した割合を表し、投資判断の材料になる数値です。
上場株式等の配当所得に対して課される道府県民税です。配当等の金額の5％が支払時に源泉徴収されます。
遺産分割調停でも当事者が合意に至らない場合に、家庭裁判所の審判官が遺産分割の方法を決定する手続きで、話し合いでなく法的な判断が下される最終的な解決手段となります。
遺言がない場合に、相続人全員の話し合いと合意によって遺産を分割する方法です。必ず全員が参加し同意する必要があります。合意内容は後に争いにならないよう遺産分割協議書として残します。
特定の相続人が遺産を現物で取得し、代わりに他の相続人へ代償金を支払う遺産分割の方法です。財産を売却して分ける換価分割とは異なり財産が残ります。
遺言によって遺産の分割方法を指定する相続の形です。遺言者の意思が尊重されるため、相続人の合意よりも優先されます。ただし、相続人全員が同意すれば遺言と異なる分割を行うことも可能です。
遺産分割協議が整わないとき、家庭裁判所の調停により行う分割方法です。調停調書は確定判決と同一の効力を持ち、不成立なら審判分割へ移行します。
遺産を売却して現金化し、その代金を相続人で分ける方法です。不動産など分割が困難な遺産を公平に分けたい場合に適していますが、売却に伴う諸費用や税金が発生する点に注意が必要です。
遺産をそのままの形で各相続人が取得する方法です。追加の手続きや現金化が不要なため簡便ですが、財産の価値に偏りがある場合には公平な分割が難しく、共有名義となるリスクがあります。
婚姻関係を将来に向かって解消する手続きです。離婚の際には共有財産を分ける財産分与が行われ、これに伴う贈与税の取り扱いや、厚生年金記録の分割手続きが重要になります。
一定額で定期的に金融商品を買い続ける投資手法です。価格が高い時は少なく、安い時は多く買うことになり、平均取得単価が平準化されます。長期の積立投資でリスクを抑えるのに有効です。
国内企業が上場して資金調達を行う場で、東京証券取引所などが代表例です。東証プライム・スタンダード・グロースなど、企業の規模や流動性に応じた市場区分が設けられています。
国や地方公共団体、公益法人などへ寄附をした場合に受けられる所得控除です。寄附金額から2,000円を差し引いた金額が控除されます。
保険契約時に契約者や被保険者が健康状態や病歴を保険会社へ正しく伝える義務です。事実を偽ると契約解除や保険金不払いの可能性があります。
契約締結時に買主が売主に支払う金銭です。解約手付として扱われることが多く、買主は放棄、売主は倍額を償還することで、契約を解除できます。取引の着実な履行を担保する役割があります。
地震・噴火・津波による損害を補償する保険で、単独では加入できず火災保険とセットで契約します。地震による火災を対象外とする火災保険とは、補償範囲が異なります。
地震保険料を支払った際に適用される所得控除です。支払保険料に応じた一定額を所得から控除できます。損害保険料控除の廃止に伴い新設されました。所得税や住民税の負担を軽減する制度です。
経済が一定期間でどれだけ拡大したかを示す指標で、通常は実質国内総生産の前期比・前年比の伸び率で表され、プラスなら拡大を意味します。
経済の現状や先行きを数値で示す統計です。景気判断や金融政策の決定、投資判断の材料として利用され、代表例はGDPや景気動向指数です。
教育費の不足分を補う手段です。教育ローンは保護者が借りる貸付金、奨学金は学生本人向けの貸与型・給付型があり、主体と返済義務が異なります。
登記をすることで不動産の権利関係を第三者に主張できる対抗力を指します。日本の不動産登記には公信力がありません。
遺言書が法律上の要件を満たしている場合、遺言者が死亡した時から発生する法的効力です。相続財産の分割方法や相続分の指定など、遺言者の最後の意思として遺産承継に強力な優先権を持ちます。
所有する不動産を賃貸住宅や駐車場などとして利用し、収益を上げることです。建物を建てることで土地の評価額を下げる効果もあります。
従業員の福利厚生や業務中の事故補償を目的に、法人が保険契約を行う仕組みです。退職金準備や上乗せ補償として活用し、福利厚生として認められる要件を満たすことで損金算入を図ります。
会社員や公務員など第2号被保険者が加入する、公的年金の2階部分にあたる制度です。すべての人が加入する国民年金とは、対象範囲と支給の階層が異なります。
給料・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算する所得です。総合課税の対象です。
給与所得者の収入から必要経費に相当する分を概算で差し引く控除です。給与収入額が多いほど控除額も増えますが、一定額を超えると頭打ちになります。
労働者が失業した際の生活の安定や再就職の支援、雇用の継続を支える保険制度です。一定の労働時間等の要件を満たす労働者が加入し、失業給付のほか育児休業給付等も受けられます。
死亡保険金と満期保険金が同額の保険です。貯蓄性が非常に高く、満期時に確実に資金が戻るため、教育資金や老後資金の積立と万一の死亡保障を兼ね備えた計画的な資産形成に適した保険商品です。
土地所有者が土地を提供し、デベロッパー等が建設資金を負担してマンション等を建設する方式です。完成後の建物は出資比率に応じて分配され、土地所有者は資金負担なく有効活用できます。
相続発生時に相続人間で遺産の分け方が争いにならないよう、遺言作成や生前贈与、分割容易な資産への組換え、生命保険の活用など事前に準備する対策全般です。遺留分にも配慮します。
法務局で登記事項証明書を取得し、土地や建物の所有者や権利関係を確認する手続きです。抵当権や差し押さえの有無を把握し、安全な不動産取引を行うために欠かせない調査です。
証券取引所に上場し株式と同じようにリアルタイムの価格で売買できる投資信託です。基準価額で売買する公募投資信託とは、上場の有無が異なります。
取引所取引は証券取引所を経由し多数の参加者が同条件で売買する方式で株式が中心、相対取引は当事者間で価格を交渉して決める方式で債券が中心となり、価格の透明性に差があります。
マンションの各区分所有者が単独で所有し、排他的に利用できる居住スペースです。壁や床、天井の内側部分を指し、所有者の責任と自由な判断で管理やリフォームを行うことが可能です。
遺言書の内容を具体的に実現するための一連の手続きです。遺言執行者が指定されている場合はその者が、不在の場合は相続人が行います。不動産の登記や預貯金の払戻しなど、遺言を実現します。
投資のリターンとリスクをそれぞれ数値化する指標です。期待収益率は将来見込まれる平均的な収益の大きさを示し、標準偏差はリターンの振れ幅であるリスクの大きさを表します。
事故による事業中断時の利益損失や関連費用を補填する保険です。物理的な損害を補償する保険とは異なり、経済的な損失をカバーします。
住宅購入時に物件価格とは別に発生する費用の総称です。仲介手数料や登記費用などが含まれ、頭金とは別に現金で準備します。
保険料の払込みを止め、それまでに積み立てた解約返戻金を元手に、死亡保障額を維持したまま保険期間を短縮して定期保険へ変更する制度で、付加していた特約は消滅します。
投資信託の運用成績やリスクを独自の基準で格付けし、公表する第三者機関です。モーニングスターなどが代表例で、評価は過去実績に基づき将来の成果を保証するものではありません。
為替相場や金利は各国の経済指標、金融政策、地政学リスクなど複数の要因で変動します。金利上昇が通貨高を招く仕組みや、リスク回避時に円高になりやすい相関が問われます。
個人住民税の申告手続きと期限にかかわる制度です。原則3月15日までに申告しますが、確定申告をすれば住民税の申告は不要になります。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告書を提出する手続きです。基礎控除額を超える場合は必ず期間内に申告します。
相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に所轄税務署へ行い、納税します。遺産分割が整わない場合でも、法定相続分で計算して申告する必要があります。
1月1日から12月31日までの1年間の所得に対する税金を計算し、翌年2月16日から3月15日までに申告・納税する手続きです。
金融商品取引法は、投資家保護と金融市場の健全な発展を目的とした法律です。
顧客の目標達成のため、収支・資産・保険・税制・相続を多角的に分析し、資金計画を立てて提案する手法です。関連法令の遵守も求められます。
住宅や家財を火災・落雷・破裂爆発・風災などから守る保険で、地震による損害は対象外のため地震保険とセットで加入し、失火責任法により隣家への賠償請求が難しい点も重要です。
発行時に定めた利率が満期まで変わらず適用される債券で、投資家は将来の受取利息額を確定できる一方、市場金利が上昇すると利率固定の分だけ価格が下落しやすくなります。
契約期間の満了により更新されることなく、確実に終了する借地契約です。期間満了後は更地に戻して地主に返還します。存続期間終了後の権利関係が明確であるため、土地活用に利用されます。
土地を一定期間賃貸し地代収入を得る土地活用手法で、建物投資を行わないためオーナーは建設リスクを回避でき、契約期間満了時には更地で返還されるため相続対策としても選ばれます。
一定期間ごとに適用される利率が市場金利と連動して見直される債券で、金利上昇局面でも受取利息が増えて資産価値の低下を抑えられる一方、金利低下時は利息も減少します。
敷地面積に対する延べ面積の割合です。建物の高さや規模を制限し、市街地の過密化を防ぐための指標です。用途地域ごとに上限が定められ、住環境やインフラの負荷を適正に保ちます。
外国の株式や債券などに外貨建てで投資する投資信託で、投資対象国の経済状況や為替相場の変動が運用成績に直接影響します。円高になると資産価値が減る為替リスクを伴います。
外貨預金や外貨建MMF、外貨建債券など外国通貨建てで運用する金融商品の総称です。高い金利が期待できる一方、為替変動による元本割れリスクを伴い、預金保険制度の対象外の商品もあります。
外貨建てで運用する金融商品です。外貨預金は為替差益が総合課税、外貨建MMFは申告分離課税と、課税方式が異なります。
保険会社が直販・代理店・銀行窓販・ダイレクト販売などで契約を募る仕組みで、いずれも保険業法の説明義務が適用されます。保険募集人には告知受領権も契約締結権もありません。
土地所有者が土地を活用して収益を得る手法の総称で、自己建設・事業受託・土地信託・等価交換・建設協力金・定期借地権など、リスク負担や運営主体が異なる方式があります。
法律で有効性が認められるための遺言の作り方です。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ民法で定められた厳格な作成要件や手続きを満たす必要があります。
被相続人の葬儀のためにかかった費用で、相続税の課税価格から控除できる金額です。香典返しや法要費用は控除対象外です。
生命保険の契約には申込・告知義務の履行・約款の理解が伴います。告知義務に違反すると契約が解除されることもあるほか、加入直後は一定期間のクーリングオフも認められます。
贈与を受けた財産の価額から基礎控除額を差し引いた金額に税率を乗じて算出します。直系尊属からの特例贈与財産は一般贈与財産より低い税率です。
相続開始前3年以内などに贈与された財産が相続財産に加算される際、その贈与ですでに納めていた贈与税額があれば、その分を相続税額から差し引いて、二重課税を調整します。
贈与者が死亡したときに効力が生じる贈与契約です。契約である点で、遺言による単独行為である遺贈と異なります。
受贈者が一定の債務を引き受けるなど負担を伴う贈与契約です。贈与財産の価額から負担額を控除した残額に贈与税が課税されます。
贈与者から受贈者へ、贈与契約に基づいて直接移転した財産そのものです。契約の形式によらず実質が贈与と同じみなし贈与財産と対比されます。
相続開始年に被相続人から受けた贈与財産を、相続財産に加算して相続税を計算する制度です。支払った贈与税額は相続税から控除されます。
金地金を毎月一定額で購入して積み立てる資産形成方法です。ドル・コスト平均法により取得単価を平準化できますが、利息や配当は発生しません。
金地金の購入価格と売却価格の差額を指し、売買のたびにコストとして発生します。短期売買より長期保有が推奨される理由の一つです。
保険料の未払いが猶予期間を過ぎると契約は失効し保障が消えます。失効後一定期間内なら審査を経て元の契約に戻せますが、失効中に起きた事故は保険金が支払われない仕組みです。
一国の経済活動で一定期間に生み出された財やサービスの付加価値の合計で、経済規模を測る代表的な指標です。実質GDPは経済成長率の算出にも使います。
所得税の計算過程で使われる、所得の合計額を表す2つの段階の金額です。総所得金額は損益通算後、課税総所得金額はさらに所得控除後の金額です。
所得を計算する際、源泉となる総売上や受け取った金額です。ここから必要経費や控除額を差し引いて所得金額が決まります。
表面利回りは家賃収入を物件価格で割った単純な指標です。実質利回りは、管理費等の経費を引いて算出します。収益性を正確に見るには、経費を加味した実質利回りで判断することが不可欠です。
企業が従業員の退職後の年金給付のために保険会社と契約する保険です。死亡保障が主目的の団体生命保険とは、目的が異なります。
企業や団体が契約者となり、従業員等を被保険者として一括加入する死亡保障の保険です。年金給付が目的の団体年金保険とは、目的が異なります。
株式投資の代表的な運用スタイルで、グロース投資は将来の成長性が高い企業の株価上昇を狙い、バリュー投資は資産価値に対し割安に放置された銘柄の株価修正を期待する手法です。
会社員とその家族が加入する医療保険で、保険料は労使折半、扶養家族の医療費も保障対象です。扶養の概念がない国民健康保険とは、この点が異なります。
マイホームの購入・新築・リフォームです。頭金や諸費用に加え、住宅ローン控除などの税制優遇を踏まえた資金計画が必要です。
住宅購入のための長期融資です。返済方式は元利均等返済・元金均等返済、金利は固定型・変動型から選び、リスクに応じた選択が必要です。
約定返済とは別に元金を返済することです。期間短縮型は利息軽減効果が高く、返済額軽減型は月々の負担を減らします。借換えとは異なります。
現在のローンより低金利のローンへ乗り換え、総返済額を減らす手段です。元金を追加返済する繰上げ返済とは、行う内容が異なります。
住宅ローンを利用して住宅を取得したり増改築したりした際に、年末時点のローン残高の一定割合を所得税から控除する制度です。控除しきれない分は住民税からも控除されます。
資金を貸したい人と借りたい人の需要と供給のバランスで決まります。中央銀行が操作する政策金利が市場全体の水準に影響を与えます。金融商品の金利やローンの返済額に直結するため重要です。
政府が歳出や税制を通じて経済を動かす政策です。中央銀行が金利や通貨供給量を調整する金融政策とは、担い手と手段が異なります。
中央銀行が政策金利や通貨供給量の調整を通じて景気を動かす政策です。政府が歳出や税制を調整する財政政策とは、担い手と手段が異なります。
契約締結前に不動産の権利関係や法令制限など、取引の相手方に必要な情報を伝えるために交付する書面です。宅地建物取引士が内容を説明し、買主や借主の理解を得るために用いられます。
個人住民税は前年の所得金額を基準に課税される点が現年課税の所得税と異なり、所得控除後の所得割額に均等割額を加算して年税額を算出する、計算期間にずれのある仕組みです。
死亡時に遺族が保険金を年金形式で受け取る定期保険の一種です。保険金を一時金で受け取る逓減定期保険とは、受け取り方が異なります。
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つが損益通算の対象です。これらの所得で生じた赤字は、他の所得と相殺可能です。それ以外の所得の赤字や、生活に不要な資産の損失は対象外です。
前年の所得金額に応じて課される、個人住民税の一部です。課税所得金額に標準税率10％を適用して計算します。
景気の現状や転換点を判断するため、内閣府が発表する指標群です。景気に先駆ける先行指数、現状を示す一致指数、遅行する遅行指数に分かれ、CIとDIの二つの手法で景気循環を分析します。
老後資金形成のための民間の保険商品です。保険料の支払いで生命保険料控除が受けられるものと、受け取れないものがあります。受取時の税制は、誰が払って誰が受け取るかにより区分されます。
公的年金を補うために個人で加入する貯蓄型の年金保険で、一定期間保険料を積み立てた後に年金形式で受取り、税制適格特約を付ければ保険料は所得控除の対象になります。契約種類も問われます。
地方自治体が住民に対して課す税金で、所得割と均等割から構成されます。賦課課税方式で、原則として前年の所得を基準に計算されます。
個人が任意で加入し掛金を拠出する確定拠出年金です。企業が掛金を出す企業型年金とは、拠出者が異なり、併用には制限があります。
本来相続人となるべき人が死亡や欠格・廃除で相続権を失っている場合、その直系卑属が代わりに相続人となる制度です。兄弟姉妹の代襲は甥・姪までです。
相続税の総額を、各相続人が実際に取得した遺産の割合に応じて按分した額から、配偶者の税額軽減や未成年者控除などの各種税額控除を差し引いた額が最終的な納付税額です。
相続税の軽減対策は、生前贈与や評価減による遺産総額の圧縮です。ファイナンシャル・プランニング技能検定では、贈与財産の加算ルールや特例要件、計算式を正しく理解することが合格の鍵です。
被相続人が死亡した時点で所有していた、預貯金や不動産、株式など金銭的価値のある財産全般を指す言葉です。これにみなし相続財産を加えて相続税の課税価格を算出します。
保険会社の運営や保険募集のルールを定めた法律です。契約者保護のため無登録募集を禁止し、募集には登録と重要事項説明義務が必要です。
保険契約者が保険会社に支払う対価で、純保険料と付加保険料の合計です。予定死亡率・予定利率・予定事業費率をもとに算出されます。
家庭や事業が抱えるリスクに対して、必要な保障を見積もり、適した保険商品を組み合わせる考え方です。人・物・賠償責任の3つのリスクに分けて整理します。
死亡・病気・介護などの経済的リスクに備える金融商品で、生命保険・損害保険・第三分野に分かれます。掛け捨て型と貯蓄型があります。
法人が契約者となり、経営者や従業員の死亡保障・退職金準備・福利厚生のために加入する保険です。保険の種類ごとに経理処理が異なります。
預貯金の利子や公社債の利子などから生じる所得で、原則として20.315パーセントの源泉分離課税が適用され、他の所得と合算されず、損益通算もできずに課税関係が完結します。
延納や物納などを利用して納付期限を延長した際に課される、利息的な性格を持つ税金です。延長期間が長くなるほど負担額が増加するため、資金繰りと合わせて慎重に検討する必要があります。
預貯金の利子や公社債の利子に対して課される地方税（道府県民税）です。利子等の金額の5％が源泉分離課税の一部として天引きされます。
将来のキャッシュフローの現在価値の総和が投資額と等しくなる割引率を算出する投資評価手法です。ＮＰＶ法とは金額か割合かという違いがあります。
運用期間中の実績や信託財産の状況、費用などを投資家へ定期的に交付する書類です。購入前に読む目論見書とは異なり、保有中の運用状況の変化を確認するための資料になります。
多くの投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などで運用する金融商品です。インデックス運用とアクティブ運用があり、元本保証はなく信託報酬などの手数料がかかります。
書類上の情報だけでは把握できない、現地に赴いて確認すべき不動産の状況を指します。境界標の有無や前面道路の幅員などが対象です。
国が発行し個人だけが購入できる債券です。金利の下限は0.05パーセントで、満期まで保有すれば元本が保証されます。
所有する土地を信託銀行に預け、資金調達から建物の建設・運営までを丸ごと任せる土地の有効活用の方法です。所有者は信託受益権を保有し、運用による配当を受け取ります。
土地の所有者自身が貸家を建てて第三者に貸し付けている土地です。自用地評価額から借地権割合・借家権割合・賃貸割合を考慮して減額評価します。
他人に貸し付けている建物のことで、入居者に借家権が設定されているため、自用家屋の評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた分だけ差し引いた金額で評価される仕組みです。
土地の所有者が他人にその土地を貸し、借地人がその土地の上に建物を建てて所有している土地です。相続税評価では底地として自用地評価額より低く評価されます。
建物の所有を目的として、地代を支払って他人の土地を利用する権利です。相続税評価では自用地価額に借地権割合を掛けて算出します。
借地権者がその土地の上に建てた建物を、さらに他人に貸し付けている場合の借地権です。通常の借地権よりもさらに評価が減額されます。
相続人に法律上最低限保障される財産の取り分です。遺言があっても侵害できません。兄弟姉妹には認められず、侵害された場合は金銭での支払いを求める権利を相続人は持っています。
売買した物件に契約内容と異なる欠陥があった場合、売主が負う責任です。買主は修理や代金減額、解除、損害賠償を請求可能です。ただし、知った時から1年以内に通知しないと権利は失効します。
他人の身体や財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償する保険です。民法の不法行為・過失相殺の考え方が適用範囲を左右します。
結婚や出産、住宅購入、リタイアといった将来の出来事と、その時期や必要な資金をまとめた一覧表です。それをもとに収支を予測するキャッシュフロー表とは、役割が異なります。
人の死亡や生存に関して定額の保険金を支払う金融商品です。定期保険や終身保険、養老保険などがあり、契約者・被保険者・受取人の関係で課税される税金の種類が変わります。
生命保険料の支払額に応じて所得から一定額を差し引ける制度です。一般・介護医療・個人年金の3区分ごとに上限まで計算し、年末調整や確定申告で控除の適用を受けられます。
個人が支払った生命保険料は、一般・介護医療・個人年金の3区分に分かれ、それぞれ上限額のある所得税の生命保険料控除の対象となります。対象外契約の見極めも重要です。
受け取る保険金や給付金にかかる税金は、契約者と被保険者、受取人の関係で決まります。死亡保険金は相続税等の対象となる一方、医療給付金等は原則として非課税になります。
相続税の計算で法定相続人の数に含められる養子の人数の上限です。実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までです。
国内に住所を有しない個人で、贈与を受けた財産のうち国内にある財産に対してのみ贈与税を納める義務を負う者です。
日本国内に住所がない人が、日本国内にある財産を相続や遺贈により取得した場合の納税義務者を指し、納税義務の範囲は国内にある財産に限定され、国外財産は課税対象外です。
投資家から集めた資金で不動産運用を行い、収益を分配する金融商品です。少額から不動産投資が可能であり、証券取引所に上場しているため、株式と同様に市場で売買できる特徴があります。
上場株式の相続税評価は、課税時期の終値、その月の終値平均、前月・前々月それぞれの終値平均という4つの数値のうち最も低い金額を選択する、株価変動リスクに配慮した評価方法です。
扶養義務者から受け取った生活費・教育費のうち、通常必要と認められるものは贈与税が非課税です。預金や投資に回すものは対象外です。
生存中に三大疾病診断や高度障害状態など所定の要件に該当した場合に保険金が支払われる保険です。給付金は原則非課税です。
被保険者が余命6か月以内と診断された際に、死亡保険金を生前に受け取れる特約で、特約保険料は無料であり、受け取った保険金は非課税として扱われ、請求額には上限が設けられています。
譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかによって長期と短期に区分されます。長期の方が適用される税率が低く、税負担が軽く抑えられます。
要介護状態になった場合に一時金や年金形式で保険金が支払われる民間の保険です。国の制度である公的介護保険を補完する位置づけです。
事業活動に伴うリスクを人的・財物・賠償責任・収益減少の4区分に整理したもので、企業は適切な保険への加入や防災対策によるリスク移転・低減を通じて備える必要があります。
個人の一生において直面する、経済的損失を伴うリスクです。企業の事業活動に関わる企業をとりまく主なリスクとは、対象が異なります。
株式・債券・不動産などを投資対象とする代表的な投資信託商品群です。バランス型や地域限定型などがあり、リスクとリターンの特性が異なります。
投資信託を保有・購入する際にかかる費用で、購入時手数料は取得時に販売会社へ支払う一方、信託報酬（運用管理費用）は保有期間中ずっと信託財産から日々差し引かれ続けます。
男女が届出により夫婦となる行為です。婚姻により同氏を称し、夫婦間には協力・扶助の義務が生じます。相続や贈与税の適用を考える上での法的関係の出発点となります。
積立保険の満期返戻金などで利益が出た場合、原則として一時所得として課税されます。検定試験では、一時所得の計算式や課税対象額の算出方法に関する知識が確実に問われます。
75歳以上の人が加入する独立した医療保険制度です。各都道府県の広域連合が運営し、現役世代の健康保険・国民健康保険とは会計が区分されています。
病気や怪我による医療費の自己負担に備える保障設計です。死亡時の保障額を設計する死亡保障と保険設計とは、対象とするリスクが異なります。
自分や家族のために支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる所得控除です。保険金で補填された額と足切り額を差し引いた残額が、控除の対象金額として計算されます。
病気やケガによる入院や手術の費用に備える保険で、公的医療保険ではカバーしきれない差額ベッド代や諸経費に備え、入院給付金や手術給付金を中心に、終身型と定期型に分かれています。
被相続人の遺産を相続人で分ける方法です。遺言による指定分割が最優先で、まとまらない場合は協議分割・調停分割・審判分割の順に進みます。
遺産を具体的に分ける手法です。現物のまま分ける現物分割、財産を承継した相続人が他の相続人へ代金を支払う代償分割、売却して現金で分ける換価分割などから選択します。
不動産鑑定士が不動産の価格を求めるために用いる、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つの手法の総称です。
リスクへの対処法である回避・低減・保有・移転の4つの手法を指します。発生頻度や損害の大きさに応じて、自己努力と保険加入を適切に組み合わせて選ぶのが基本の考え方です。
通常100株単位である株式を1株や10株など単元未満の株数で売買できるサービスです。少額で投資を始められる一方、原則として単元未満株には議決権が認められません。
相続人が未成年者（18歳未満）である場合に、相続税額から「10万円×18歳に達するまでの年数」を差し引く制度です。
利子・配当・不動産など他の9種類の所得のいずれにも当てはまらない所得の総称です。公的年金や副業の報酬などが該当し、他の所得との損益通算は原則としてできない所得です。
企業や個人など、金融機関以外が保有する通貨の合計額です。M1から広義流動性まで範囲別に指標化され、世の中のお金の量を測ることで景気動向や物価の変動予測に役立てられます。
不動産や債権などを担保に設定して資金を運用する金融商品で、代表例に不動産担保ローン関連の投資商品があります。信託の仕組みで運用する信託型商品とは、対象と管理方法が異なります。
組合員同士が掛金を出し合い、不測の事態に備える非営利の相互扶助制度です。保険業法の枠組みで運営される少額短期保険とは、根拠法や加入条件が異なります。
自営業者や無職の人などが加入する医療保険で、市区町村が運営します。扶養家族の医療費も保障対象となる健康保険とは、扶養の概念の有無が異なります。
日本国内に住むすべての20歳以上60歳未満の人が加入する、公的年金の基礎となる制度です。会社員等だけが上乗せで加入する厚生年金保険とは、対象範囲が異なります。
国民年金に上乗せして給付を受ける公的な年金制度です。自営業者などが対象で、掛金は全額社会保険料控除の対象になり、付加年金との併用はできません。
企業が出資者に発行する持分証券で、株主は配当請求権・議決権・残余財産分配権を持ちます。出資額の範囲でしか責任を負わない有限責任が原則で、経営参画と利益分配の両面を持ちます。
異なる通貨を交換する取引で、為替相場の変動により利益となる差益も損失となる差損も生じます。円建てで運用する際は為替予約などを使ってこのリスクに備える必要があります。
収入を得るために直接要した費用や売上原価などで、総収入金額から差し引くことができます。家事費（生活費）は含まれません。
非上場株式の評価方式の一つで、会社が保有する資産の合計から負債を差し引いた純資産価額をもとに株価を評価する方法です。清算価値に近い評価となり、小会社で採用されます。
投資信託の価格を示す指標で、純資産総額を総口数で割った値です。通常は1万口あたりで表示され、毎営業日に算出されます。分配金が支払われると基準価額は下落します。
DCF法で求めた将来収益の現在価値の総額から、初期投資額を差し引いた値をもとに投資の採算性を判断する手法です。値がプラスであれば、投資する価値があると判断します。
日本を代表する2つの株価指数です。日経平均は主要225銘柄の平均株価で値がさ株の影響を受けやすく、TOPIXは全銘柄の時価総額で市場全体の動きを幅広く映します。
株式や投資信託の運用益が非課税になる制度です。生涯の非課税投資枠は1,800万円で、非課税保有期間は無期限です。運用益に課税される特定口座とは異なります。
偶然の事故による経済的な損害を補填する保険です。火災保険や自動車保険などがあり、発生した損害の実額を支払う実損払いが原則で、定額給付の生命保険とは役割が異なります。
事業遂行中に発生する賠償事故に対し、施設所有者賠償責任保険や生産物賠償責任保険（PL保険）を用いて備える設計です。製品の欠陥や施設管理の不備による損害賠償リスクに対処します。
事業活動において、経営者や従業員の業務中の事故・病気・就業不能のリスクに備える損害保険を使った保険設計です。生命保険を使う事業保障保険とは異なります。
事業所内の建物や設備、商品などの財物が被災した際に、事業の継続や再開に必要な資金を確保する損害保険設計です。火災や自然災害のリスクを評価し、適切な額の補償を準備します。
日常生活で他人に損害を与えた際の賠償責任を補償する保険設計です。自転車事故や物損などの賠償リスクに備え、個人賠償責任保険や既存の保険の特約を活用して高額賠償に備えます。
家族の死亡やケガといった人身リスクに対し、傷害保険などを活用して経済的損失に備える設計です。過剰な保険加入を避けつつ、事故時の治療費や補償を確保して家計の安定を図ります。
火災や地震から建物や家財を守るための保険設計です。火災保険の適切な金額設定や、地震保険のセット付帯による備えが基本であり、補償内容と保険金額の妥当性を評価する能力が問われます。
損害保険契約で契約者が支払う対価です。掛捨て型と積立型があり、契約形態により税務上の扱いや経理処理が異なります。
個人が支払う損害保険料のうち、地震保険部分のみが地震保険料控除の対象となります。通常の火災保険料などは所得控除の対象外であるため、その区別を正しく理解しておくことが検定の基本です。
損害保険金は損害補填の性格が強いため、原則として非課税です。ただし、事業所得や雑所得に関連して受け取る保険金については課税対象となるため、受け取りの理由による区別が必要です。
税制適格要件を満たさない企業年金です。保険料は全額損金にならず、受取時も適格年金と異なる課税ルールが適用されます。適格年金との課税の仕組みの違いを、試験に向けて正確に把握します。
懸賞金や生命保険の一時金など一過性の所得です。収入から支出と最高50万円の特別控除を差し引いた額の2分の1が課税対象となり、他の所得との損益通算は認められません。
役員の死亡や退職などのリスクに備え、法人が契約者となって保険で退職金や事業保障の資金を準備する設計です。保険料の経理処理が種類や加入時期で異なる点が重要な論点です。
地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定し公表する価格です。基準地価格と補完し合います。
国民年金の加入者が受給資格期間を満たしたときに、65歳から受け取れる年金です。厚生年金保険の加入期間に応じて上乗せされる老齢厚生年金とは、対象となる加入記録が異なります。
厚生年金保険の被保険者期間を有する人が、受給要件を満たしたときに、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる年金です。単独では支給されない点が老齢基礎年金と異なります。
損益通算を行うときに、赤字を相殺する順番を定めた規則です。経常所得を先に、譲渡・一時所得を次に、山林所得を最後に通算します。
普通養子縁組は実親との親子関係を維持したまま養親とも親子となり、特別養子縁組は実親との法的関係を解消します。相続税の法定相続人数では特別養子は実子とみなされ人数制限を受けません。
普通借家契約は更新が可能で借主の居住権が保護される契約です。一方、定期借家契約は更新がなく期間で確実に終了します。貸主は将来の利用予定に合わせて使い分けることが求められます。
契約期間満了時に更新が原則として認められる借地契約です。借地権者の権利を保護する制度であり、地主が更新を拒絶するには正当な事由が必要です。存続期間は最低30年となります。
所有者自身が居住や事業に使用している建物で、相続税評価では固定資産税評価額をそのまま評価額とします。他人に貸す貸家は借家権割合を控除する点で評価方法が異なります。
保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金を元手に保険金額を変えて同種の保険へ切り替える制度です。以後の保険料負担はなくなりますが、保障額は元の契約より減少します。
ベンチマークに連動する成果を目指す運用スタイルです。ベンチマークを上回る成果を狙うアクティブ運用とは、目指す成果と費用の傾向が異なります。
投資信託の運用手法です。パッシブ運用は市場平均指数に連動した成果を目指し低コストで運用し、アクティブ運用は市場平均を上回る収益を狙い、運用コストは高くなる傾向があります。
金銭での一括納付や延納による納付が困難な場合に、一定の相続財産を相続税の代わりに納付する制度です。延納がさらに難しい場合に使います。
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、金銭で一括納付することが原則の手続きです。期限を過ぎると延滞税が課されます。
自ら計算して納める申告納税方式と、支払者が天引きする源泉徴収方式があります。会社員は年末調整で精算し、副業等があれば確定申告が必要です。
個人住民税を納める手続きで、給与から天引きされる特別徴収と、納税者本人が納める普通徴収の2つの方法があります。
相続税の納付は原則として金銭による一括納付で、納期限は相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。困難な場合は延納・物納の順で検討します。
報酬や不動産の使用料などを支払った者が、その内容を記載して税務署へ提出する書類です。受給者本人への交付義務はなく、税務署が課税状況を把握するための資料となります。
離婚の際に婚姻期間中の厚生年金の記録を分割できる制度です。合意分割と3号分割があり、対象は厚生年金部分のみです。請求期限は改正後5年以内（改正前は2年以内）です。
老齢基礎年金など国民年金の受給者のうち、所得が一定基準以下の人に上乗せして支給される給付金です。老齢基礎年金を受給していない人は対象外です。
住民税のうち、所得の多寡に関わらず定額で課される税金です。所得割と組み合わさって個人住民税を構成します。
投資信託がリスクに見合ったリターンを得られているかどうかを判断する手法です。シャープレシオなどの指標を用い、同じリターンならリスクが低いファンドを高く評価します。
定期的に財産を給付することを約束して成立する贈与契約です。贈与者の死亡時に効力が生じる死因贈与とは、課税のタイミングが異なります。
民法上の親族間で、経済的に援助する義務を負う者を指します。扶養義務者相互間の生活費・教育費の贈与は通常必要な範囲内で非課税です。
傷害保険は、急激・偶然・外来の事故によるケガを補償する保険です。病気は対象外であり、医療保険とは異なります。日常生活、交通事故、旅行中など、目的に応じた多様なタイプがあります。
ある一定時点における資産と負債の残高を整理し、純資産を明らかにする表です。一定期間の収支の流れを示すキャッシュフロー表とは、時点か期間かという違いがあります。
家計の消費動向を示す経済指標群です。小売売上高や消費動向調査などがあり、個人消費が国内総生産の大部分を占め景気判断の手がかりとなります。
日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりして負う賠償責任に備える保険です。自動車事故を対象とする自賠責保険とは、対象となる事故が異なります。
所得税などの申告や納税を行う場所で、原則として住所地（住民票がある場所）となり、確定申告書の提出先を決める基準になります。
教育費を計画的に準備するための手法です。児童手当の貯蓄や学資保険、NISAなどの制度を活用します。進学時期から逆算し、必要額が不足しないよう資産形成を行います。
住宅購入の頭金や諸費用を準備する計画です。頭金を増やして借入額を抑えることで、返済負担と金利リスクを小さくすることが目的です。
老後資金プランを実行するための具体的な手段のうち、資産を貯める段階に焦点を当てたものです。退職前後に配分を見直す老後資金の運用プランとは、時期が異なります。
退職後の生活資金を確保するため、公的年金に加えてiDeCoやNISAを使って資産を運用する計画です。積み立てる段階の老後資金の形成プランとは、時期が異なります。
投資信託の取引では基準価額の算出時期や申込日と約定日の違い、換金時の手数料に注意が必要です。特別分配金は元本払戻金として非課税、普通分配金は配当所得として課税されます。
現在加入している保険の積立部分を下取り価格として新しい保険へ移行する制度です。転換時の年齢や予定利率で保険料が再計算されて高くなる場合があり、新たな告知や審査も必要です。
生命保険の解約返戻金の範囲内で、保険契約を継続したまま保険会社から資金を借り入れられる制度です。所定の利息が生じ、借入残高が解約返戻金を超えると契約は失効します。
責任準備金は、保険会社が将来の保険金や給付金の支払いに備えて積み立てるお金です。契約者貸付の限度額の基準となるほか、保険会社破綻時には契約者保護機構による補償の対象となります。
生命保険契約の契約者・被保険者・保険金受取人の組み合わせにより、保険金にかかる税金が相続税・所得税・贈与税のいずれかに分かれます。誰が保険料を負担するかが判定の鍵です。
保険会社が破綻した際に契約者を保護するセーフティネットです。銀行破綻時に預金者を守る預金保険制度とは、対象となる業態が異なります。
保険契約の締結や変更、保険料の支払方法に関する一連の手続きです。払込猶予期間を過ぎると契約は失効するため、期限やクーリング・オフ制度の適用条件を正しく確認します。
自身の死後に遺産をどう分けるかを明文化する書面で、公正証書遺言や自筆証書遺言などがあり、遺言があれば原則としてそれに従って分割され、相続争いの防止に役立ちます。
リタイア後の生活費を確保するための準備です。不足額を特定する計画である老後資金プランに対して、実際に不足を補っていく行動に焦点を当てています。
株式投資の代表的な指標です。PERは利益から見た株価の割安性、PBRは純資産から見た割安性を示し、ROEは自己資本をどれだけ効率よく運用できたかを表す指標です。
公的医療保険の保障を補完し、病気や怪我による医療費の自己負担に備えるための保険です。公的医療保険の給付範囲を超える差額ベッド代等を任意で補います。
顧客利益の優先、守秘義務、適合性の原則、能力の維持向上を指します。FPが業務を行ううえで守るべき倫理的・専門的な行動基準です。
不動産投資の収益性を、投資した金額に対する収益の割合である利回りで評価する考え方です。表面利回りに加え、空室リスクや修繕費まで織り込んだ実質利回りで判断します。
満60歳以降から5年以上にわたって年金形式で受け取ることを条件とする財形貯蓄です。財形住宅と合わせ元本550万円まで利息が非課税です。
勤務先が給与天引きで貯蓄を支援する制度です。一般・住宅・年金の3種類があり、住宅と年金は元利合計550万円までの利息が非課税です。生命保険商品の分類では「財形制度」とも呼ばれます。
この制度を選択して受けた贈与財産は、贈与者が死亡した際にその時点の価額で相続財産に加算し相続税を計算します。生前に納めた贈与税額は、その相続税額から控除できる仕組みです。
相続税を金銭でなく財産そのもので納める物納の対象となる財産のことです。国が定めた優先順位に従って国債や不動産、株式などが該当し、管理処分不適格財産は除かれます。
個人が法人から財産の贈与を受けた場合、贈与税ではなく所得税が課税されます。個人間贈与である本来の贈与財産とは、課税される税目が異なります。
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内（順次7年へ延長）に贈与を受けていた場合、その財産を相続財産に加算するルールです。
毎年1月1日時点で土地や家屋などを所有している者に対し、市町村が課す地方税です。住宅用地には評価額を軽減する特例があり、評価額はおおむね3年に一度見直されます。
固定資産税や都市計画税などを課税するための基準となる評価額です。市町村長が決定し、3年に1度評価替えが行われます。
現状分析と目標をもとに具体的な解決策を記した書類です。キャッシュフロー表などとあわせ、顧客に提示する最終的な報告書となります。
投資信託等の購入前に交付が義務付けられている重要書類です。商品の投資方針、リスク、手数料、運用の仕組みが記載されており、投資家が自己責任で判断するための情報源となります。
40歳以上の人が加入し、介護が必要な状態となった際にサービスを受けられる制度です。65歳以上が第1号、40歳から64歳が第2号被保険者です。費用の自己負担割合を抑える社会保険です。
国民皆保険のもと病気やケガの医療費負担を軽くする社会保険で、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の3つに分かれ、加入対象や扶養の扱いがそれぞれ異なります。
投資信託を募集する相手によって分かれる2つの区分です。公募は広く一般投資家から募る商品、私募は機関投資家など50人未満を対象とする商品で、規制の強さが異なります。
国民年金や厚生年金保険など公的制度に基づき支払われる年金です。公的年金等控除を適用したうえで雑所得として総合課税されます。
資産運用や節税、あるいは居住目的で土地・建物を取得することです。現金を不動産に換えることで評価額を下げる圧縮効果が期待できます。
損失のみを招く純粋リスクと、利益と損失の両方が生じうる投機的リスクを区別する概念です。保険の対象となるのは純粋リスクのみです。
不動産の売買や贈与、新築により取得した際に納める地方税です。登記の有無に関係なく、不動産を得たという事実に課税されます。一定の住宅には税額が軽減される特例措置があります。
土地や建物の貸付け、地上権の設定などから生じる所得で、収益から必要経費を差し引いて算出し、事業的規模でなければ赤字が発生した際に他の所得と損益通算できる仕組みです。
宅地や建物の取引において、専門知識を用いて購入者等の利益を保護する国家資格者です。契約締結前の重要事項説明が独占業務です。
不動産登記を行う際に支払う国税です。売買による所有権移転や、住宅ローンを組む際の抵当権設定など、登記内容に応じて課税額が決まります。不動産取引の手続きに伴う必須の税金です。
土地の売買において、登記簿に記載されている面積を基準として売買代金を確定させる取引方法です。実測面積との精算は行いません。
債券価格と市場金利は逆に動く関係にあります。金利が上がると既存債券の魅力が下がり価格は下落し、金利が下がると価格は上昇します。
市場金利が上昇すると新発債の利率が高くなり既発債の人気が落ちて価格が下落し、既発債の利回りは市場金利に近づくよう調整されます。この均衡メカニズムが試験で問われます。
債券の価格と利回りは互いに逆の方向に動く関係にあります。同じ額の利息を受け取る権利を、より高く買うか安く買うかによって投資効率が変わるため、この逆相関を理解します。
被相続人の権利や義務を一切承継しない手続きです。相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。限定承認・単純承認とは承継の範囲が異なります。
税務署長などの行政庁による処分に不服がある場合に、国税不服審判所長へ行う不服申し立ての手続きです。
万が一の事態が発生した際に、遺族が生活していくために不足する金額です。必要総額から遺族年金等の収入や既存の貯蓄を差し引いて算出します。
贈与税額が10万円を超え、金銭での一括納付が困難な場合に利用できる制度です。延納を許可されるには担保の提供が必須条件となり、納付困難な金額を限度として分割納付が認められます。
相続税の延納は、税額が10万円を超え、金銭での納付が困難な事由がある場合に適用されます。延納申請書の提出と、原則として担保の提供という条件をすべて満たす必要があります。
金銭一括納付や延納によっても相続税の納付が困難な場合に、金銭に代えて相続財産で納税できる制度です。管理処分不適格財産以外の財産を対象に、物納申請書の提出が必要です。
契約期間満了により更新がないなどの制限がある定期借地権が設定されている宅地です。通常の借地権とは異なり、契約期間や残存期間を考慮して評価します。
かつて存在した、会社を退職した後の医療を支えるための公的医療保険制度です。現在は廃止され、対象者は国民健康保険や後期高齢者医療制度へ移行しており、歴史的経緯として問われます。
リタイア後の収支を予測し、不足額を特定する計画です。老後資金の形成プラン・運用プランという2つの具体的な手段に分かれます。
退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額の2分の1として計算する、分離課税の所得です。
退職金の課税対象額を計算する際に退職手当等の収入から差し引く控除で、勤続年数に応じて算出されます。控除後の額に2分の1課税を適用します。
長生きリスクや老後の生活資金不足に備える保険設計です。個人年金保険の活用が中心となり、税制上の個人年金保険料控除の活用や、年金受取形式による課税関係の理解が検定試験のポイントです。
自宅を担保に融資を受け、存命中は利息のみを支払い、死亡時に自宅売却で元金を一括返済する高齢者向け制度です。
遺言者は生存中であればいつでも、法律で定められた方式に従って遺言の全部または一部を撤回できます。前の遺言と後の遺言の内容が抵触する場合は、後の遺言が優先されます。
高いリターンを期待するほど高いリスクを取る必要があり、リスクを抑えれば得られるリターンも限定的になるという、投資商品選びの基本となる関係性です。
建物を建築する敷地は幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないという建築基準法のルールです。
相続税や贈与税の計算で土地を評価するときに使う2つの方式です。路線価方式は市街地、倍率方式はそれ以外の地域で使います。
証券会社に口座を開設し、注文を出して売買を行うのが株式投資の基本手順です。受渡日は約定日から起算して原則2営業日後にあたり、NISAなどの非課税制度も活用できます。
保障機能に加え満期時や解約時に返戻金を受け取れる貯蓄性を併せ持つ保険で、終身保険や養老保険が代表例です。早期解約では返戻金が払込保険料を下回ることがあるため注意が必要です。
満期返戻金や配当金があり、貯蓄性を持つ損害保険です。満期返戻金がなく保険料の大部分が費用処理される掛捨て型損害保険とは、経理処理が異なります。
民法が定める相続人決定のルールで、配偶者は常に相続人となり、血族には子・直系尊属・兄弟姉妹の順位があります。前の順位の人がいれば後順位の人は相続人になりません。
民法で定められた、6親等内の血族、配偶者、および3親等内の姻族を指します。扶養義務や相続、贈与税の特例などの基準となります。
土地所有者が自ら資金を調達して建物を建設し、運営まで行う不動産活用の方式です。収益をすべて得られる反面、建設費や運営リスクもすべて自身で負い、資金力や経営力が求められます。
特定の所得を他の所得と合算せず、個別に計算して課税する方式です。退職所得や山林所得などが対象で、累進税率の影響を受けません。
幅員4メートル未満の道路に接する敷地で、建築の際に道路の中心線から2メートル後退して道路の幅を広げる規制です。後退した部分は敷地面積から除外して建ぺい率を計算します。
相続人となるべき者が相続開始前に死亡や廃除、欠格によって相続権を失った場合、その直系卑属が代わりに相続する制度です。なお、相続放棄をした場合には代襲相続は発生しません。
贈与者と受贈者の合意のみによって成立する、負担のない無償の贈与契約です。贈与額全額が課税対象になる点で、負担付贈与と異なります。
利息の計算手法で、元本のみに利息がつくのが単利、元本と利息の合計に利息がつくのが複利です。複利は運用期間が長いほど利息が利息を生む効果が高まり、効率的な資産形成に寄与します。
婚姻歴や性別を問わず、現に婚姻していない人で生計を一にする子がいる場合に受けられる所得控除で、所得要件を満たす必要があり、寡婦控除よりも控除額が大きく設定されています。
マンションの専有部分を所有するために必要な、土地に対する権利です。所有権や賃借権があり、専有部分の処分に合わせて移転します。専有部分と切り離して処分することは認められません。
資産運用やローン計算において、複利を考慮した将来価値や必要額を予測するために使う6種類の計算係数です。終価係数や年金現価係数など目的に応じて選び数値を当てはめます。
個人事業主や小規模企業の経営者が退職金を積み立てる制度です。掛金全額が所得控除の対象となり、高い節税効果が見込めます。受取時は退職所得控除や公的年金等控除が適用されます。
小規模企業共済や確定拠出年金の掛金を支払った際、その全額が所得控除の対象となる制度です。個人の老後資産形成を支援し、税負担を軽減します。全額控除できる点が試験での重要ポイントです。
中小企業が勤労者退職金共済機構と契約し、掛金を積み立てて従業員の退職金を準備する制度です。掛金は全額を損金・必要経費にでき、退職金は機構から従業員へ直接支払われます。
保険期間が原則1年以内（損害保険は2年以内）で保険金額にも上限がある小規模な保険制度です。独自の根拠法による共済とは、根拠法が異なります。
納税者本人や生計を一にする配偶者・親族の健康保険料や年金保険料を支払った場合に、その全額を所得から控除できる制度です。給与天引き分も対象で、控除額に上限はありません。
社会保険は国が運営する強制加入の相互扶助制度であるのに対し、民間保険は任意加入の契約であり、まず公的保障を把握し、足りない部分を民間保険で補って重複を避けるのが原則です。
金融機関破綻時に預金者や投資家を保護し金融システムの安定を図る仕組みです。預金保険制度は決済用預金を全額保護、投資者保護基金は証券会社破綻時に顧客資産を守ります。
保険会社の支払い余力が、予測を超えるリスクへの備えの何倍あるかを示す経営健全性の指標です。200%以上で早期是正措置の対象外となります。
労働者災害補償保険において、通常の保険給付に上乗せして支給される制度です。災害の早期復旧や被災者の援護を目的に、事業主の負担で社会復帰促進等事業として実施されます。
マイホームを売却した際の譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。売却益がこの範囲内なら所得税と住民税はかかりませんが、住宅ローン控除との併用は制限されます。
本来は労働者でない一人親方や中小事業主などが、業務災害等に備えて労災保険等に任意で加入できる制度です。加入者本人が保険料を全額負担します。
配偶者の合計所得金額が58万円を超え133万円以下である場合に適用される所得控除で、控除額は段階的に設定され、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが要件です。
政策目的を達成するために、通常の税額計算とは異なる特例を認める法律に基づく税額計算です。住宅ローン控除などが該当します。
身体障害者等が利用できる少額公債非課税制度です。国債・地方債の利子について、マル優とは別枠で元本350万円まで非課税となり、併用で合計700万円まで非課税にできます。
居住用財産の売却などに適用される譲渡所得税の軽減制度で、3,000万円の特別控除や軽減税率の特例があります。適用には所有期間や居住要件などを満たす必要があります。
被相続人の居住用や事業用の宅地について、一定の要件を満たせば評価額を最大80％減額できる制度です。居住用は330平方メートルまでが対象です。
上場株式等の譲渡益にかかる税金の計算や申告を簡素化する口座制度です。源泉徴収ありは申告不要、なしは自分で確定申告が必要な点が異なります。
非上場株式の評価において、総資産に占める土地等の保有割合が一定以上の会社を指します。株式等の保有割合で判定する株式等保有特定会社とは着目する資産が異なります。
非上場株式の評価において、総資産に占める株式等の保有割合が一定以上（50％）の会社を指します。土地の保有割合で判定する土地保有特定会社とは着目する資産が異なります。
相続時精算課税の適用を受けた受贈者のうち、無制限納税義務者・制限納税義務者のいずれにも該当しない場合に位置づけられる区分です。
相続や遺贈により財産を取得していない人のうち、相続時精算課税制度の適用を受ける贈与によって財産を取得したことがある人を指します。
株式保有特定会社や土地保有特定会社など、特定の資産の保有割合が高い会社を指します。一般の取引相場のない会社とは異なる独自の評価ルールを用いて株価が算出されます。
納税者に所得要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除で、配偶者の合計所得が58万円以下であり、かつ納税者本人の所得が1,000万円以下の場合に適用されます。
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産等の贈与があった場合に、基礎控除とは別に最大2,000万円まで控除できる特例です。一生に一度しか使えません。
配偶者が相続開始時に住んでいた建物に、終身または一定期間無償で住み続けられる権利です。所有権は他の相続人が持ち、配偶者は預貯金など他の遺産も確保しやすくなります。
被相続人の配偶者が相続で取得した財産のうち1億6,000万円または配偶者の法定相続分のいずれか多い金額までは相続税が課されない制度で、期限内の遺産分割が原則必要です。
不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書など特定の文書を作成した際に課される税金で、収入印紙を貼り消印することで納付し、契約金額に応じて税額が定められ、電子契約では課税されません。
都道府県知事が国土利用計画法に基づき、毎年7月1日時点の基準地の価格を判定し公表する価格です。公示価格の届かない地域を補完します。
遺言がない場合に適用される、民法で定められた相続人の相続割合です。相続人の組み合わせごとに細かく規定されており、配偶者がいる場合などはその割合が優先的に計算されます。
企業が資金調達のために発行する持分証券です。株主は配当や経営参加権を得ますが元本保証はなく、企業業績により価格が変動します。譲渡益や配当への課税制度も重要な論点です。
毎月一定額で同じ銘柄の株式を自動的に買い付ける投資手法です。少額から株式投資が可能で、ドル・コスト平均法により平均取得単価を平準化する効果が得られる仕組みです。
特定口座（源泉徴収あり）などで生じた上場株式等の譲渡所得に対して課される地方税です。譲渡益の5％が証券会社で源泉徴収されます。
企業の株式を購入し、配当金や株主優待、売却益を得ることを目的とした運用方法で、企業の成長による利益還元が期待できる一方、業績悪化による株価下落リスクも伴います。
株式そのものに加え、ETFや投資信託など、株式の値動きに連動する金融商品です。これらを活用すれば、個別の銘柄を選ばなくても市場全体への投資が可能になり、投資戦略の幅が広がります。
気配相場等のある株式は、取引所には上場していないものの売買実績や気配値が存在する株式です。これらは売買実例価額等を参考に評価します。上場株式と非上場株式の中間的な扱いとなります。
生命保険料は、将来の保険金等の財源となる純保険料と、会社の運営経費の財源となる付加保険料で構成され、予定死亡率など3つの予定率をもとに算出され、予定利率が高いほど安くなります。
登記簿は表題部と権利部に分かれます。表題部で不動産の物理的現況を確認し、甲区で所有権者、乙区で抵当権などの担保情報を確認します。これらは不動産の権利関係を把握する基本資料です。
金融機関が顧客の知識や経験、財産の状況、投資目的などに照らして適切な商品を推奨すべきとする原則で、顧客の状況に見合わない勧誘は金融商品取引法により禁じられています。
保険会社の予定していた収支と実際との差額から生じた余剰の一部を、有配当型保険の契約者に配当金として還元するものです。受取方法や税務上の扱いを整理しておく必要があります。
生命保険を途中で解約して受け取る返戻金が払込保険料の総額を上回ると、その差益は一時所得として課税されます。特別控除を差し引いた額をもとに課税対象の利益を計算します。
実際に測量した土地の面積を基準として売買代金を確定させる取引方法です。登記簿上の面積との差異を精算するため、正確な土地の広さを重視し、後日のトラブルを防ぐ場合に有効です。
国民年金の被保険者等が死亡した際、生計を維持されていた子のある配偶者や子に支給される年金です。対象となる遺族の範囲が広い遺族厚生年金とは、対象範囲が異なります。
厚生年金保険の被保険者等が死亡した際、遺族に支給される年金です。対象が子のある配偶者・子に限られる遺族基礎年金とは、対象となる遺族の範囲が異なります。
算出された税額から税額控除を差し引いて確定する、納税者が実際に納める金額です。算出税額とは別の段階の金額を指します。
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた際、一定額まで非課税となる制度です。教育資金を対象とする教育資金の一括贈与の非課税とは、対象資金が異なります。
教育資金をまとめて贈るとき、受贈者1人につき1,500万円まで非課税になる制度です。住宅資金を対象とする住宅取得等資金の贈与の非課税とは、対象資金が異なります。
所得税法における所得の分類体系で、所得を性質に応じて10種類に分け、それぞれに固有の計算方法と課税ルールを定める枠組みです。
相続税を期限内に金銭で一括納付できない場合に、最長20年にわたる分割払いを認める制度です。分割払いには利子税がかかるほか、原則として担保の提供も必要になります。
相続税を延納しても金銭で納付できないときに、不動産や国債など物で納める制度です。物納できる財産には優先順位が定められており、延納が困難な場合の補充的な手段です。
相続の前後に資産の一部を売却して現金化したり、使いにくい不動産を交換して流動性を高めたりして納税資金を確保する対策です。売却時には譲渡所得税の負担にも留意します。
所得税の課税対象に含まれない所得です。宝くじの当選金や一定範囲の通勤手当などが該当し、確定申告も不要です。非課税のため、税負担が生じないという点が最大の特徴です。
相続人が受け取る死亡保険金や死亡退職金に対する非課税措置です。500万円に法定相続人数を乗じた金額が非課税となります。受取人が相続人であることが条件で、納税資金としても重要です。
身体障害者手帳の交付を受けた人などが利用できる少額貯蓄非課税制度です。元本350万円までの利子が非課税で、別枠の特別マル優と併用すれば合計700万円まで非課税にできます。
課税所得は法人税の計算基礎となる所得額で、会計上の利益に税務上の加算・減算項目を加えて計算します。会計と税務のルールの違いである申告調整で扱います。
株式の売却益は譲渡所得として原則申告分離課税されます。損失が出た場合は上場株式の配当所得と損益通算でき、翌年以降最大3年間の繰越控除も利用できます。特定口座なら申告不要にできます。
預貯金や公社債投資信託などの利子所得には原則20.315%の税率で源泉分離課税がなされ、利子を受け取る際に税金が天引きされるため、確定申告は不要となる仕組みです。
外貨建金融商品の収益は種類ごとに所得区分と課税方法が異なります。利子は源泉分離課税、売却益は申告分離課税、為替差益は雑所得として総合課税の対象になる仕組みです。
投資信託の課税は商品区分で異なり、株式投資信託の分配金・売却益は配当所得・譲渡所得として申告分離課税、公社債投資信託の利子は利子所得として源泉分離課税となります。
貯蓄型保険の満期保険金や解約返戻金は原則として一時所得として課税されますが、契約期間が5年以下の一時払養老保険等は源泉分離課税となる特例があり、混同しないよう注意が必要です。
株式の配当金には原則として20.315%の申告分離課税が適用されますが、確定申告を行って総合課税を選択すると配当控除を受けられ、税負担を比較して有利な方を選べます。
変額保険の満期保険金や解約返戻金は原則として一時所得として課税されます。契約者と保険料負担者、受取人の関係によって所得税・相続税・贈与税のいずれかに分かれます。
贈与税の特例で、累計2,500万円まで非課税で贈与できる制度です。相続時に贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算します。
所得税を納める義務がある者を居住者・非居住者などに区分する考え方です。居住者は全世界所得、非居住者は国内源泉所得のみが課税対象です。
その年の1月1日現在、市町村内に住所がある個人です。住所がある自治体に対して、前年の所得に基づいた住民税を納める義務を負います。
財産を取得した人のうち誰が、どの範囲の財産について課税されるかを定めた区分です。無制限・制限・特定の3つの納税義務者に分かれます。
一定期間の死亡保障に特化した掛け捨て型の生命保険です。満期保険金がなく保険料は割安ですが、貯蓄性はなく、更新のたびに保険料が上がっていく点に注意が必要な商品です。
為替相場の水準を説明する代表的理論に購買力平価説と金利平価説があり、それぞれ物価差・金利差が相場に与える影響を示します。
所有期間5年超の山林を伐採または立木のまま譲渡して生じる、分離課税の所得です。特別控除は最高50万円です。
銘柄選定の2つの手法です。トップダウンは景気や経済指標などマクロ分析から個別銘柄へ絞り込み、ボトムアップは個別企業の業績や財務分析を積み上げて銘柄を決定します。
課税遺産総額を民法で定められた法定相続分で取得したと仮定して各相続人の税額を算出し、その合計を指すもので、実際の遺産分割割合にかかわらずこの総額自体は変わらない仕組みです。
相続財産の合計から債務や葬式費用を差し引き、さらに基礎控除額を差し引いた後に残る金額のことで、この額を法定相続分どおりに分けたと仮定して相続税の総額を計算します。
投資信託を解約する際、換金に伴う売却コストを解約者が負担する仕組みです。ファンドに資金を継続保有する投資家との公平性を保つため徴収され、目論見書で有無を確認する必要があります。
投資家が資金を信託銀行などに信託し、専門家に管理・運用を任せる仕組みを持つ金融商品です。担保を用いて運用する抵当型商品とは、資産の管理方法が異なります。
被相続人の一親等の血族と配偶者以外の人が財産を取得した場合に、算出された相続税額へ2割相当額を加算する制度です。代襲相続人である孫は対象外ですが、通常の孫や兄弟姉妹は対象です。
雇用安定事業と能力開発事業の総称です。労働者個人への失業等給付とは異なり、雇用環境の整備や労働者の能力向上が目的で、費用は全額事業主が負担します。
所得税の計算で使われる、所得控除と税額控除という2種類の控除にかかわる考え方です。所得控除が先、税額控除が後に適用されます。
国税と地方税・直接税と間接税・申告納税方式と賦課課税方式という3つの軸で税を分ける見方です。
相続における財産の承継方法です。単純承認は負債を含めた全てを引き継ぎます。限定承認は、相続したプラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を返済する条件付きの承認手続きです。
日本国内に住所を有する個人が受けた贈与について、国内・国外を問わずすべての財産に対して贈与税を納める義務がある者です。
国内外を問わず、被相続人から相続や遺贈により財産を取得した個人のうち日本国内に住所がある人を指し、財産の所在地を問わず全世界のすべての財産が課税対象となります。
取引相場のない株式は、売買実例がないため会社の規模や株主の支配力に応じて評価します。類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式などの評価方式を使い分け、適正な価値を算出します。
都市計画法に基づき都市計画区域を区分する2つのゾーニングです。市街化区域は市街化を進め、市街化調整区域は市街化を抑制します。
所有地を定期借地権として貸し出し、土地を売却せずに地代収入を得る手法です。通常の借地権と異なり期間満了で確実に土地が戻るため、相続税対策や地主のリスク管理に有効です。
生前に財産を移して相続財産を減らす対策で、贈与税と相続税の負担を比べて実行します。
預貯金は相続開始時である課税時期の残高を基準に評価します。利息のつく定期預金等は、その時点で解約したと仮定して計算した既経過利息を残高に加算して評価する仕組みです。
公社債は種類によって相続税評価の方法が異なります。利付公社債は課税時期の取引価格または発行価格などを基準にし、割引公社債は発行時に定められた条件をもとに評価します。
保険契約の名義変更などで解約権等の権利を他者に贈与する際、契約の経済的価値を評価することです。評価額は原則として解約返戻金の額により、贈与税の課税関係に関わります。
所有する土地に建てた建物を他人に貸すことで、借地権や借家権が生じる分だけ土地の相続税評価額を下げる仕組みです。借地権割合と借家権割合、賃貸割合を用いて計算します。
相続税や贈与税の財産評価において、財産をいくらで評価するかを決めるための最小区分です。土地は「1画地の宅地」、建物は「1棟の建物」が原則です。
保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって保険金や解約返戻金の額が変動する保険で、死亡保険金には最低保証があるのが一般的ですが、解約返戻金にはない商品が多いです。
相続人が持つ遺留分の権利を放棄することです。相続開始前は家庭裁判所の許可が必要ですが、開始後は自由な意思で放棄できます。放棄しても相続人としての地位や相続権は失われません。
保障が一生涯続き解約返戻金もある貯蓄性の高い死亡保険です。保険料は定期保険より高めですが死亡時に必ず保険金を受け取れるため、葬儀費用の準備や相続対策にもよく使われます。
夫と死別または離婚した後に再婚しておらず、扶養親族がいて、かつひとり親控除の対象外である人が受けられる所得控除で、一定の所得制限とひとり親控除との違いへの注意が必要です。
死後の財産処分などについて生前に書き残す意思表示で、遺産分割協議よりも優先されます。自筆証書・公正証書・秘密証書の3方式があり、作成要件と検認の要否が異なります。
相続税の物納は、税務署長による許可が下りる前であれば申請を取り下げて撤回できますが、許可後は原則として撤回が認められません。撤回を検討する際は許可前に行う必要があります。
税法等の規定により、納税者から税金などを天引きして、国や地方自治体に納付する義務を負う者です。給与支払者などが該当します。
源泉徴収は給与などの支払時に税金を天引きする制度で、年末調整はその年間の過不足を精算する手続きです。この仕組みで多くの給与所得者は確定申告が不要です。
給与支払者が受給者に対して、年間の支払給与額と源泉徴収した所得税額を証明するために交付する書類です。受給者への交付義務があります。
業務中や通勤中の災害により負傷・疾病・障害・死亡した場合に、労働者や遺族を保護する制度です。保険料は全額事業主が負担します。すべての労働者が強制加入の対象となる社会保険です。
働きながら学ぶ学生を対象とした所得控除です。合計所得金額が一定以下であることなどが要件で、学生本人の所得から控除されます。親の扶養控除との併用も可能です。
都市計画法に基づき、住居・商業・工業など土地の利用目的を区分し、建物の用途や規模を制限するエリア区分です。全国の都市計画区域内で全部で13種類定められています。