本邦のメーカーXは、国連武器禁輸国ではない非グループA国のY社から、16の項（二）に該当するアルミニウム合金の板材の注文を受けた。用途は戦車の製造だと分かった。この場合、経済産業大臣からのインフォームがなくても、通常兵器キャッチオール規制に基づく許可の申請が必要である。