横浜の貿易会社Xは、国連武器禁輸国のY国の企業から、16の項に該当する鋼材の注文を受けた。用途を確認すると、通常兵器である装甲車の製造に使うと分かった。この場合、通常兵器キャッチオール規制に基づく許可の申請が必要である。