税金（固定資産税・法人税等・消費税）

ねらい

会社はさまざまな税金を納めます。税金は、その性質によって記録の仕方が変わります。 このレッスンでは、3種類の税金の処理を学びます。費用として扱う租税公課、会社の利益にかかる法人税等、そして商品の売買にともなう消費税です。それぞれの考え方と仕訳を身につけましょう。

租税公課の仕訳

まず、費用として扱う税金です。 「店舗の固定資産税50,000円を現金で納付した」取引を考えてみましょう。

固定資産税は店の費用なので、租税公課で記録します。租税公課は費用にあたり、費用が発生したときは借方へ記入するので、借方に書きます。 現金は資産にあたり、資産が減ったときは貸方へ記入するので、現金を貸方に書きます。 収入印紙を購入して使ったときも、同じく租税公課で記録します。

法人税等の仕訳

次は、会社の利益にかかる法人税等です。これは、決算で金額が確定する前に、中間で一部を前払いします。 「法人税等の中間申告を行い、100,000円を現金で納付した」取引です。前払いした金額は、いったん仮払法人税等という資産で記録します。

仮払法人税等は資産にあたり、資産が増えたときは借方へ記入するので、借方に書きます。現金は減るので貸方に書きます。

決算で、1年間の利益にもとづいて法人税等の金額が確定します。 「決算で、法人税、住民税及び事業税が250,000円と確定した。中間で納付した仮払法人税等100,000円を差し引き、残額は未払いとした」取引です。

確定した税額は、法人税、住民税及び事業税として借方に書きます。 中間で前払いしていた仮払法人税等は、確定によって役目を終えるので、貸方に書いて消します。 残りの150,000円は後で納める義務なので、未払法人税等という負債で記録します。負債が増えたときは貸方へ記入するので、貸方に書きます。

消費税の仕訳（税抜方式）

最後は、商品の売買にともなう消費税です。税抜方式では、消費税を売上や仕入に含めず、別の勘定で記録します。 仕入のときに支払う消費税は、後で差し引ける立替えのようなものなので、仮払消費税という資産で記録します。 「商品を税抜価格200,000円で仕入れ、消費税20,000円とあわせて現金220,000円を支払った」取引です。

売上のときに受け取る消費税は、後で国へ納めるために預かったものなので、仮受消費税という負債で記録します。 「商品を税抜価格300,000円で売り上げ、消費税30,000円とあわせて現金330,000円を受け取った」取引です。

例題

それでは、決算での消費税の処理を自分で仕訳にしてみましょう。 「決算で、仮受消費税30,000円と仮払消費税20,000円を相殺し、差額を未払消費税とした」取引です。

解答は次のとおりです。 預かっていた仮受消費税は負債にあたり、相殺して消すので借方に書きます。 立て替えていた仮払消費税は資産にあたり、相殺して消すので貸方に書きます。 差額の10,000円は、後で国へ納める義務なので、未払消費税という負債で記録します。負債が増えたときは貸方へ記入するので、貸方に書きます。

応用

最後に、確定した税金を納める取引を見てみましょう。 「決算で確定した未払消費税10,000円を、現金で納付した」取引です。

解答は次のとおりです。 未払消費税は負債にあたり、納めて義務がなくなるので、借方に書きます。 現金は資産にあたり、資産が減ったときは貸方へ記入するので、現金を貸方に書きます。

確認問題

学んだ内容を、自分で仕訳にして確かめてみましょう。解答はそのすぐ後に示します。

問1. 店舗にかかる固定資産税80,000円を現金で納付した。

解答1. 店の費用なので、租税公課で記録します。

問2. 商品を税抜価格100,000円で仕入れ、消費税10,000円とあわせて現金で支払った（税抜方式）。

解答2. 仕入は税抜額、消費税は仮払消費税で記録します。