圧縮記帳

ねらい

国や地方公共団体からの補助金で固定資産を買ったときの処理を学びます。このレッスンを終えると、国庫補助金受贈益の計上と、直接控除方式による圧縮記帳ができるようになります。

図解

3つの時点の流れで整理します。

仕訳と理由

補助金 ￥500,000 が普通預金口座に振り込まれたときの仕訳です。

口座に入ったお金を資産の増加として借方に記入し、もらった補助金を収益の勘定である国庫補助金受贈益として貸方に記入します。

機械装置 ￥2,000,000 を購入し、代金を普通預金口座から支払ったときの仕訳です。

続いて、補助金の額 ￥500,000 について直接控除方式で圧縮記帳を行います。

借方は「固定資産圧縮損」という費用の勘定です。国庫補助金受贈益という収益と同額の費用を計上することで、補助金を受けた期の利益への影響を打ち消します。貸方は機械装置です。直接控除方式なので、資産の帳簿価額そのものを ￥500,000 減らします。

例題

次の取引を仕訳してみましょう。

かねて交付を受けていた国庫補助金 ￥300,000 を使って購入した検査装置（機械装置・取得原価 ￥1,200,000）について、直接控除方式により圧縮記帳を行った。

答え合わせ

補助金の額 ￥300,000 だけ、費用の勘定である固定資産圧縮損を借方に記入し、機械装置の帳簿価額を直接減らします。圧縮後の帳簿価額は ￥900,000 です。

応用

例題の続きです。次の取引を仕訳してみましょう。

決算にあたり、圧縮記帳を行った検査装置（圧縮後の帳簿価額 ￥900,000、耐用年数6年、残存価額ゼロ）について、定額法により減価償却を行う。記帳は間接法による。なお、装置は当期首に取得している。

答え合わせ

減価償却の基準になるのは、取得原価の ￥1,200,000 ではなく圧縮後の帳簿価額 ￥900,000 です。￥900,000 ÷ 6年 で、減価償却費は ￥150,000 になります。圧縮記帳をすると、その後の毎期の減価償却費も小さくなるという関係をおさえておきましょう。