安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC)
STC Associate
かくへいきふかくさんじょうやく
核兵器不拡散条約
NPT
Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons
核兵器を持つ国の増加を防ぎ、原子力の平和利用を進める条約です。NPTと書き、1970年に発効しました。
詳しい説明
1. 定義
核兵器不拡散条約とは、核兵器を持つ国の増加を防ぎ、原子力の平和利用を進める条約です。NPTと書き、1970年に発効しました。
2. 定めの内訳
核兵器の保有を条約上の核兵器国に限り、それ以外の締約国が核兵器を受け取ること、製造することを禁止します。同時に、原子力の平和利用は締約国の権利として認めます。
平和利用を認める以上、原子力の資機材や核物質は国境を越えて取引されます。その取引が兵器につながらないことを確かめる仕組みが、国際原子力機関の保障措置です。非核兵器国は、自国の核物質が兵器に転用されていないことを検認で示す義務を負います。
3. 輸出管理を定めた第3条2項
第3条2項は、核物質や、核物質の処理・使用・生産のために特に設計、製造された資機材を非核兵器国に供給するときは、供給の条件として保障措置の適用を求めることを義務づけています。
どの品目が「特に設計、製造された資機材」にあたるかは条文だけでは確定しません。解釈をそろえるために作られたのがザンガー委員会で、まとめた品目のリストをトリガーリストと呼びます。
試験で問われること
STC Associate
- NPT が1970年発効で、核兵器国の拡大を防ぎ平和利用を認める条約であることを押さえる
- 非核兵器国が国際原子力機関の保障措置を受け入れる義務を負うことを理解する
- 第3条2項が、供給の条件として保障措置の適用を求める輸出管理の条項である
- 3つの条約の並びで問われます。NPTが1970年発効で核分野、検証制度は国際原子力機関の保障措置、という対応を押さえてください。第3条2項が輸出管理の側面を定めた条項である点も要点です。
最終更新日: 2026/09/23