安全保障輸出管理

1. 定義

安全保障輸出管理とは、日本と国際社会の平和と安全の維持を目的として、貨物の輸出や技術の提供の前に、その貨物や技術の性能と、用途、需要者に懸念がないかを確認し、懸念がある場合に経済産業大臣の許可にかからせる制度です。

2. 制度の内訳

根拠となる法律は、外国為替及び外国貿易法です。貨物の輸出は第48条第1項の輸出許可、技術の提供は第25条第1項の役務取引許可の対象になります。

外為法は、対外取引が自由に行われることを基本とし、管理は必要最小限にとどめると定めています。自由が原則で、規制は例外です。この関係が、制度全体の読み方の土台になります。

規制の柱は2つあります。あらかじめリストに列挙した品目を捉えるリスト規制と、リストに載らない品目を用途と需要者に着目して捉えるキャッチオール規制です。

3. なぜ事前に確認するのか

確認する観点は3つです。どれほどの性能を持つか、誰に渡るのか、何に使われるのかです。これを、輸出や提供が行われる前に行います。兵器の開発に使える貨物や技術は、いったん国外へ出てしまうと取り戻せないため、事前の管理でなければ意味がありません。

管理の対象は武器そのものだけではありません。家電製品やスマートフォン、自動車部品のような民生品でも、性能や仕様によっては兵器の開発や製造に転用できるものを含みます。