文書等告示

1. 定義

文書等告示とは、需要者要件でいう「文書等」の範囲を、経済産業大臣が公示する告示のことです。

2. 需要者要件の中での位置づけ

需要者要件は、需要者が兵器の開発などを行う、または行った旨が文書等に記載されているか、輸入者等から連絡を受けた場合に働きます。この「文書等」が何を指すかを、条文だけでは確定できません。

そこを埋めるのがこの告示です。省令が「経済産業大臣が告示で定める文書等」と書き、その先にこの告示が置かれます。

3. 通常兵器の側でも使われる

令和7年10月9日に施行された改正で、通常兵器キャッチオール規制の側にも需要者要件が入りました。条文の作りは大量破壊兵器の側と同じで、経済産業大臣が告示で定める文書等を手がかりにします。

経済産業省は改正の説明で、外国ユーザーリストと明らかガイドラインを通常兵器の側でも用いると示しています。