核兵器等開発等告示

1. 定義

核兵器等開発等告示とは、大量破壊兵器キャッチオール規制で用いる具体的な指定を、経済産業大臣が公示する告示のことです。

2. 委任の連鎖の中での位置づけ

大もとから数えて4段目にあたります。外為法（第48条第1項・第25条第1項）が政令へ、政令（輸出令・外為令）が省令へ、省令（核兵器等開発等省令）が告示へと、細目をゆだねていきます。

条文に「経済産業大臣が告示で定めるもの」とあれば、その先にこの告示があります。条文だけでは対象が確定しないという合図です。

3. ほかの告示との並び

同じキャッチオール規制の中には、需要者要件の「文書等」を定める文書等告示もあります。どちらも省令からの委任を受けた指定で、法令の体系の一部として働きます。

告示は法令の体系に入りますが、通達は入りません。通達は行政内部に解釈と運用を示す文書です。