包括許可取扱要領

1. 定義

包括許可取扱要領とは、包括許可の種類・申請者の要件・許可に付する条件・手続・有効期限を定めた経済産業省の要領のことです。輸出注意事項17第7号として公表されています。

2. 法令の体系の中での位置づけ

外為法第48条第1項の輸出許可と第25条第1項の役務取引許可のうち、一括して許可を行うものの扱いを定めます。包括許可という枠組みそのものは法律にも政令にも書かれておらず、この要領が中身を持っています。

要領が定める包括許可は、一般包括許可・特別一般包括許可・特定包括許可・特別返品等包括許可・特定子会社包括許可、そして展示会等の包括許可の6つです。Associate の範囲で押さえるのは前の3つです。

3. 要領が定めていることの内訳

申請者の要件を類型ごとに定めます。一般包括許可は、遵守基準省令の該非確認責任者と統括責任者を選定して登録するか、輸出管理内部規程受理票とチェックリスト受理票の交付を受けていることを求めます。

許可に付する条件を別表で定めます。一般包括許可の条件は別表1と別表2にあり、輸出する貨物が核兵器等の開発等に用いられることを知った場面を3つに分けて、失効・届出・報告の扱いを書き分けています。

有効期限は、一般包括許可・特別一般包括許可・特定包括許可のいずれについても、許可が有効となる日から起算して3年を超えない範囲で経済産業大臣が定める日です。