通常兵器開発等告示

1. 定義

通常兵器開発等告示は、経済産業大臣が告示で定める、提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。つまり通常兵器）の開発、製造または使用のために利用されるおそれがある場合を規定した告示です。貿易関係貿易外取引等に関する省令（貿易外省令）第9条第2項第七号ハおよび第八号ハの規定にもとづきます。

2. 制度・考え方の内訳

大量破壊兵器キャッチオール規制における「核兵器等開発等告示」に対応する、通常兵器キャッチオール規制の技術版の告示です。用途要件（提供しようとする技術がどのような用途に使われるか）を規定しており、通常兵器キャッチオール規制には需要者要件が無いため、客観要件はこの用途要件だけで判断します。

4. 紛らわしい制度・語との違い

核兵器等開発等告示との違いは対象規制です。核兵器等開発等告示は大量破壊兵器（核兵器等）の開発等に用いられるおそれを規定し、通常兵器開発等告示は通常兵器の開発等に用いられるおそれを規定します。両者とも技術取引（役務取引）についての告示で、貨物については別途「省令」（核兵器等開発等省令・通常兵器開発等省令）が対応します。

5. 身近な例

通常兵器（武器関連貨物のうち核兵器等を除いたもの）の設計・製造・使用に使われるおそれのある技術を海外へ提供しようとするとき、その用途にあたるかどうかをこの告示の規定に照らして確認します。