需要者確認

1. 定義

需要者確認とは、取引審査の中で、貨物や技術が誰の手に渡るかを確かめる手続のことです。遵守基準省令第1条第二号ニが、需要者等を確認する手続を定め、その手続に従って確認を行うことを求めています。

2. 確認の内訳

確かめる相手の範囲は条文が決めています。需要者等とは、技術取引の相手方、技術を利用する者、貨物の輸入者、需要者、そしてこれらの代理人です。契約の相手だけでは足りません。

確かめる中身は、その相手が懸念のある活動に関わっていないかです。外国ユーザーリストに挙がっていないか、事業の内容が説明と食い違っていないか、実際に使う者として不自然でないかを見ます。

情報の出どころにも縛りがあります。技術を利用する者や貨物の需要者以外から情報を入手する場合は、その情報の信頼性を高めるための手続を定め、その手続に従って確認します。実務では、目的外の使用や第三者への再移転をしない旨の誓約書を取り付けるといった裏づけが使われますが、誓約書だけで確認が尽きるわけではありません。

3. 用途の確認との違い

需要者確認は誰が使うか、用途の確認は何に使うかを見ます。省令ニは両方を同じ号で求めており、片方だけでは条文の要求を満たしません。キャッチオール規制でも、需要者要件と用途要件が別の要件として置かれています。