ファイナンス・リース取引

1. 定義

解約できない、または解約に違約金が生じるリース取引です。借手が物件を所有するのと同じ経済的利益とコストを実質的に負う取引で、売買取引に準じてリース資産とリース債務を計上します。

2. 計算式とその意味

日商簿記2級では、借手側の処理を利子込み法と利子抜き法（定額法）の2通りで扱います。

利子込み法は、リース料総額をそのままリース資産・リース債務の計上額にします。利息を区別しません。

利子抜き法は、リース料総額から利息相当額を除いた見積現金購入価額を計上額にします。利息相当額は、リース期間にわたって定額法で配分し、支払利息として費用計上します。

3. 実際の数値を使った計算例

見積現金購入価額 480,000円のコピー機を、年間リース料120,000円・リース期間5年（総額600,000円）でリースした場合。

利子込み法なら、契約時に（借）リース資産 600,000 ／（貸）リース債務 600,000 と仕訳します。

利子抜き法なら、（借）リース資産 480,000 ／（貸）リース債務 480,000 と仕訳し、利息相当額 600,000円 － 480,000円 ＝ 120,000円 を5年で定額配分し、毎期 120,000円 ÷ 5年 ＝ 24,000円を支払利息として計上します。

5. 紛らわしい制度・語との違い

オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借と同じ扱いで、リース資産・リース債務は計上せず、支払リース料を費用処理するだけです。