日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)
2級
とっきょけんしょうきゃく
特許権償却
Amortization of Patent Right
特許権の取得原価を有効期間内に費用として配分する手続きです。有形固定資産を対象とする減価償却とは、対象や記帳方法(直接法)が異なります。
詳しい説明
1. 定義
特許権という無形固定資産の取得原価を、有効期間内に費用として配分する手続きです。
2. 減価償却との対比
特許権償却は、無形固定資産である特許権の取得原価を配分する手続きです。減価償却は、建物や備品などの有形固定資産の取得原価を配分する手続きです。どちらも収益との対応を図るために取得原価を期間配分する点は共通しますが、対象が無形固定資産か有形固定資産かという違いがあります。また、無形固定資産の償却は一般に直接法で記帳する点も異なります。
4. 紛らわしい制度・語との違い
直接法は固定資産の帳簿価額を直接減額する記帳方法です。特許権償却をはじめ、無形固定資産の償却で一般的に用いられます。
試験で問われること
日商簿記2級
- 無形固定資産の償却は直接法で行う点が問われます。
- 取得原価を有効期間で配分する計算が問われます。
- 減価償却と同様の費用配分の考え方が問われます。
- 無形固定資産の償却は直接法で行い、間接法も用いる減価償却と記帳方法が異なる点、取得原価を有効期間で配分する計算が最頻出です。
最終更新日: 2026/09/23