ITパスポート試験
こっかせんりゃくとくべつくいきほう
国家戦略特別区域法
国家戦略特区法
Act on National Strategic Special Zones
別称: スーパーシティ法
地域を限って規制を緩め、新しい取り組みを試せるようにするための法律です。先端的なサービスを組み合わせる構想からスーパーシティ法ともよばれます。
詳しい説明
1. 定義
国家戦略特別区域法とは、地域を限って規制を緩め、新しい取り組みを試せるようにするための法律です。この枠組みを使って先端的なサービスを暮らしの中で組み合わせる構想があり、そこからスーパーシティ法ともよばれます。
2. 制度の中での位置づけ
規制は本来、全国に同じように掛かります。新しい技術を使うしくみが既存の規制と食い違うとき、法律を全国で変えるのは時間が掛かります。先に地域を限って試し、うまくいけば広げるという順番を作るのが、この法律のしくみです。
自動運転、遠隔での医療や教育、キャッシュレスといった、複数の分野をまたいで初めて意味が出るサービスをまとめて試せるようにした点が、スーパーシティとよばれる部分です。
4. 紛らわしい語との違い
デジタル社会形成基本法は、デジタル社会をつくる施策の基本方針を全国に向けて定める法律です。こちらは地域を限って規制を緩める法律なので、及ぶ範囲と役割が違います。スマートシティは、法律ではなく都市でデータを使って暮らしを良くする取り組みそのものを指す語です。
5. 身近な例
ある地域だけで自動運転の車を公道で走らせ、あわせて遠隔診療とキャッシュレス決済を組み合わせて暮らしを回してみる。全国の法律を先に変えずに試せるのは、この法律の枠組みがあるからです。
試験で問われること
ITパスポート試験
- 地域を限って規制を緩め、先に試してから広げる順番を作る法律であること
- 大分類1「企業と法務」中分類1「企業活動」の用語例で、官民データ活用推進基本法やデジタル社会形成基本法と並ぶこと
- デジタル社会形成基本法が全国の基本方針、こちらが地域を限る枠組みという違い
- ITパスポート試験では、大分類1「企業と法務」の中分類1「企業活動」の用語例に置かれています。官民データ活用推進基本法・デジタル社会形成基本法と同じ並びにあり、社会課題を IT の利活用で解決する文脈の中で、それを支える制度として登場します。
最終更新日: 2026/09/23