預貯金・金融類似商品の課税関係

1. 定義

預貯金や公社債投資信託などの利子所得に対する課税ルールです。

2. 内訳

原則として、利子には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税率で源泉分離課税されます。利子を受け取る際に税金が源泉徴収の形で差し引かれ、そこで課税関係が完結するため、確定申告は不要です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

株式の譲渡益課税・投資信託の課税関係との違いは、預貯金の利子が源泉分離課税で申告不要となるのに対し、株式・投資信託の譲渡益は原則として申告分離課税の対象となる点です。

5. 身近な例

銀行の普通預金や定期預金の利子は、受取時にすでに20.315%が差し引かれており、あらためて確定申告する必要はありません。