小規模宅地等の評価減の特例

1. 定義

小規模宅地等の評価減の特例は、相続税の課税価格を計算する際、一定の要件を満たす被相続人の居住用や事業用の宅地について、評価額を減額できる制度です。

2. 計算式とその意味

居住用の宅地（特定居住用宅地等）は330平方メートルまでの部分について評価額を80％減額できます。事業用の宅地（特定事業用宅地等）も400平方メートルまでの部分について80％減額できます。対象面積を超える部分には特例が適用されません。

3. 実際の数値を使った計算例

配偶者が取得した自宅の敷地（250平方メートル、評価額5,000万円）の場合、全体が330平方メートル以内に収まるため、5,000万円×80％＝4,000万円が減額され、評価額は1,000万円になります。

5. 紛らわしい制度・語との違い

相続税の基礎控除は相続税がかかるかどうかを判断する控除額であるのに対し、この特例は評価額そのものを減額して税額を下げる仕組みという違いがあります。