使途秘匿金課税

1. 何を対象とするか

使途秘匿金とは、法人が支出した金銭のうち、相手先の氏名や名称、住所、支出した理由を帳簿に記載していないものをいいます。単に記録を忘れたのではなく、記載していないこと自体が要件です。

2. どう課税されるか

使途秘匿金は、まず損金に算入されません。そのうえで、支出額の40パーセントに相当する法人税が追加で課されます。通常の法人税額に上乗せされるため、所得が赤字で通常の法人税が生じない事業年度であっても、この追加課税は発生します。

3. なぜこの制度があるか

相手先を明かさない支出は、違法な資金の提供や、受け取った側の所得の隠ぺいにつながりやすいためです。税額を計算する仕組みというより、そうした支出を割に合わなくする仕組みとして設けられています。相手先を帳簿に記載すれば使途秘匿金には当たりませんが、その支出が交際費等や寄附金に当たれば、それぞれの扱いを受けます。