不動産管理会社

1. 2つの意味

不動産管理会社という言葉は、外部の専門業者を指す場合と、不動産の所有者が自ら設立する同族会社を指す場合があります。ファイナンシャル・プランニングの文脈で扱うのは、後者の同族会社としての管理会社です。

2. 3つの方式

管理料徴収方式は、所有者が個人のまま賃貸を続け、管理業務だけを会社へ委託して管理料を支払う方式です。転貸方式は、会社が物件を一括して借り上げ、入居者へ転貸する方式です。不動産所有方式は、建物そのものを会社が所有する方式です。会社へ移る収入は、管理料徴収方式が最も小さく、不動産所有方式が最も大きくなります。

3. なぜ使うか

個人の不動産所得は累進税率で課税されます。会社へ収入を移し、家族を役員として給与を支払えば、所得が分散されて全体の税負担が下がることがあります。将来の相続財産の増加を抑える効果もあります。

4. 注意する点

管理料が実際の業務に見合わないほど高ければ、税務上否認されます。実体のある業務と、それに見合う対価であることが前提です。会社の設立と維持には費用もかかるため、規模が小さい場合は効果が費用に見合いません。