ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)
2級
ちょうきじょうとしょとくとたんきじょうとしょとく
長期譲渡所得と短期譲渡所得
Long-term Capital Gain and Short-term Capital Gain
譲渡所得は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかによって長期と短期に区分されます。長期の方が適用される税率が低く、税負担が軽く抑えられます。
詳しい説明
1. 定義
不動産の譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。
2. 内訳
譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合を長期譲渡所得、5年以下の場合を短期譲渡所得と呼びます。長期譲渡所得の方が税率が低く優遇されており、短期での売却は投機的とみなされ税率が高く設定されています。
4. 紛らわしい制度・語との違い
上場株式の譲渡益課税との違いは、株式の譲渡益課税には長期・短期の区分がなく一律の税率であるのに対し、不動産の譲渡所得は所有期間で税率が大きく変わる点です。
5. 身近な例
2020年に取得した土地を2026年に売却する場合、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるため、長期譲渡所得として扱われます。
試験で問われること
FP技能検定3級
- 所有期間の判定基準日(譲渡した年の1月1日)を間違えないようにします。
- 短期と長期それぞれの税率の違いを押さえます。
- 所有期間の判定基準(譲渡した年の1月1日時点で5年超か以下か)、長期の方が税率が低い点が問われます。
最終更新日: 2026/09/23