贈与と法律

ねらい

第6章では、財産を次の世代へ引き継ぐルールを学びます。最初のこのレッスンでは、贈与の法律面を扱います。終えると、贈与契約の性質、贈与の4つの種類の違い、民法上の親族の範囲を説明できるようになります。

贈与契約の性質

贈与は、自分の財産を無償で相手に与える意思を示し、相手が受諾することによって成立する契約です。

1. 諾成契約: 当事者の合意だけで成立し、書面の作成や財産の引渡しは成立の要件ではありません。口約束の贈与も契約として有効です。
2. 書面によらない贈与の解除: 口約束の贈与は、まだ履行が終わっていない部分については、各当事者が解除できます。すでに履行が終わった部分（渡してしまった財産）は解除できません。
3. 書面による贈与は、原則として解除できません。

贈与の種類

親族の範囲

民法上の親族は、次の範囲と定められています。

1. 6親等内の血族（父母・子は1親等、祖父母・孫・兄弟姉妹は2親等、おじ・おばは3親等など）
2. 配偶者
3. 3親等内の姻族（配偶者の父母や兄弟姉妹など、婚姻によってつながる関係)

「血族は6親等・姻族は3親等」という組み合わせで覚えます。この親族の範囲は、扶養義務や後のレッスンで学ぶ相続の場面の土台になります。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分についても、各当事者が解除することができる。

答え合わせ

不適切です。書面によらない（口約束の）贈与で解除できるのは、まだ履行が終わっていない部分だけです。すでに渡してしまった財産について解除はできません。「履行前は解除できる・履行後はできない」という線引きが問われます。

応用

贈与の種類と税金を考えてみましょう。

山田さんは長男と「自分が死んだら自宅を与える」という契約を結んだ。この契約の種類と、長男が自宅を取得したときに課される税金は何か。

答え合わせ

死因贈与です。贈与者である山田さんの死亡によって効力が生じる贈与で、遺贈の規定が準用されます。長男が取得した自宅は、贈与税ではなく相続税の課税対象になります。「生前に渡せば贈与税・死亡を原因に渡れば相続税」という大きな整理は、次のレッスン以降の贈与税・相続税の学習の入り口になります。