わが国の税制

ねらい

第4章では税金を学びます。最初のこのレッスンでは、日本の税制の全体像を3つの軸（誰に納めるか・誰が負担するか・誰が税額を決めるか）で整理し、続くレッスンで学ぶ所得税の位置づけをつかみます。

軸1: 国税と地方税（誰に納めるか）

税金は、納める先によって国税と地方税に分かれます。

青木さんが確定申告で納めるのは国税の所得税で、その申告内容をもとに市区町村が住民税（地方税）を計算します。

軸2: 直接税と間接税（誰が負担するか）

税金を納める人（納税者）と、実際に負担する人（担税者）が同じか違うかによる分類です。

1. 直接税は、納める人と負担する人が同じ税金です。所得税・住民税・法人税・相続税・贈与税が代表です。
2. 間接税は、納める人と負担する人が異なる税金です。代表が消費税で、負担するのは買い物をした消費者ですが、納めるのは事業者です。酒税やたばこ税も間接税です。

軸3: 申告納税方式と賦課課税方式（誰が税額を決めるか）

1. 申告納税方式は、納税者が自分で税額を計算して申告し、納める方式です。所得税・法人税・相続税・贈与税など、国税の多くがこの方式です。
2. 賦課課税方式は、国や地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する方式です。住民税や固定資産税など、地方税に多い方式です。

税率の構造

税額の決まり方にも型があります。

1. 超過累進税率は、所得や財産が多いほど、一定額を超えた部分に段階的に高い税率がかかる仕組みです。所得税・相続税・贈与税で採用されています。
2. 比例税率は、金額にかかわらず一律の税率がかかる仕組みです。住民税の所得割（一律10%）や消費税が代表です。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

消費税は、税金を納める者と実際に税金を負担する者が異なる間接税である。

答え合わせ

適切です。消費税を負担するのは消費者ですが、それを預かって納めるのは事業者です。このように納税者と担税者が異なる税金を間接税といいます。所得税や住民税のように、納める人と負担する人が同じ税金は直接税です。

応用

税額の決まり方を考えてみましょう。

所得税と住民税では、税額を計算して確定させるのは誰か。それぞれの方式の名前とあわせて答えてみましょう。

答え合わせ

所得税は納税者自身が計算して申告する申告納税方式、住民税は市区町村が計算して通知する賦課課税方式です。フリーランスの青木さんの場合、所得税の確定申告を自分で行うと、その情報をもとに市区町村が住民税額を計算し、後日納付書が届きます。「自分で計算するのが国税に多く、計算してもらうのが地方税に多い」という対応で覚えましょう。