相続と税金

ねらい

相続税の骨組みを学びます。このレッスンを終えると、基礎控除の計算、みなし相続財産と非課税枠、税額計算の流れ、2割加算と配偶者の税額軽減、申告と納付の期限を説明できるようになります。

相続税の基礎控除

相続税には大きな非課税の枠があります。

遺産に係る基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

山田さんの場合、法定相続人は3人（妻と子2人）なので、基礎控除は4,800万円です。課税価格の合計がこの額以下なら、相続税はかからず申告も原則不要です。

法定相続人の数え方には2つのルールがあります。

1. 相続の放棄をした人がいても、放棄はなかったものとして数えます。
2. 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数に入れられません（節税目的の養子縁組への歯止めです）。

動かして確かめる

配偶者・実子・放棄した人・養子の内訳を動かすと、法定相続人の数と基礎控除額がどう変わるか確かめられます。

みなし相続財産と非課税枠

死亡保険金や死亡退職金は、民法上の相続財産ではありませんが、相続税の計算ではみなし相続財産として課税対象になります。ただし、相続人が受け取る場合には、それぞれ次の非課税枠があります。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

第2章で学んだ「生命保険が相続対策に使われる理由」が、この枠です。このほか、墓地・仏壇などの祭祀財産は非課税財産です。また、生前に被相続人から受けた贈与の一部は、相続財産に加算されます（相続開始前の一定期間内の贈与。加算の対象期間は3年から7年へ段階的に延長されています）。

税額計算の流れ

相続税の計算は独特の3段階で行います。

1. 各人の課税価格を合計し、基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求めます。
2. 課税遺産総額について、実際の分け方に関係なく法定相続分で分けたと仮定して各人の税額を計算し、合計して相続税の総額を求めます。
3. 相続税の総額は、実際に取得した財産の割合で各人に按分します。

税額の加算と軽減

1. 2割加算: 配偶者および1親等の血族（子・父母）以外の人が財産を取得した場合、その人の税額は2割増しになります。兄弟姉妹や、代襲相続人でない孫への遺贈が典型です。
2. 配偶者の税額軽減: 配偶者が取得した財産のうち、法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までは、相続税がかかりません。適用には申告が必要です（税額がゼロになる場合も申告します）。
3. このほか、未成年者控除・障害者控除・贈与税額控除などがあります。

申告と納付

相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。一括で納められない場合は延納が、延納でも難しい場合は物納が認められることがあります。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内である。

答え合わせ

適切です。相続税の申告と納付の期限は10か月以内です。相続放棄の3か月（家庭裁判所）、所得税の準確定申告の4か月と並べて、「3か月・4か月・10か月」の期限セットで覚えると整理しやすくなります。

応用

基礎控除と保険の非課税枠を計算してみましょう。

山田さん（法定相続人は妻と子2人の計3人）の課税価格の合計は6,000万円で、このうち死亡保険金2,000万円（妻が受取り）が含まれているとする。相続税はかかるか。

答え合わせ

まず死亡保険金には500万円×3人の1,500万円の非課税枠があるため、課税される保険金は500万円になり、課税価格の合計は4,500万円に下がります。基礎控除は3,000万円＋600万円×3人の4,800万円なので、課税価格4,500万円は基礎控除以下となり、相続税はかかりません。2つの「×法定相続人の数」の枠（600万円と500万円）を混同しないことがポイントです。