所得控除

ねらい

課税所得を減らす所得控除を学びます。このレッスンを終えると、15種類の所得控除の全体像がわかり、医療費控除や扶養控除など頻出の控除の要件と金額を説明できるようになります。

15種類の所得控除の全体像

所得控除は、納税者の個人的な事情を税額に反映させる仕組みで、15種類あります。性格で2つに分けると整理しやすくなります。

1. 物的控除（支出に着目）: 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除
2. 人的控除（人に着目）: 基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除

頻出の物的控除

医療費控除

本人と生計を一にする親族のために支払った医療費が対象です。

医療費控除額 =（支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）

控除額の上限は200万円です。人間ドックの費用は原則対象外ですが、重大な疾病が発見されて治療に移行した場合は対象になります。

通常の医療費控除に代えて、特定の市販薬の購入費が年間12,000円を超えた場合にその超過分（上限88,000円）を控除できるセルフメディケーション税制を選ぶこともできます（どちらか一方の選択適用です）。

社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除

国民年金・健康保険などの社会保険料は、本人分だけでなく生計を一にする親族の分を支払った場合も含めて、支払った全額が社会保険料控除の対象です。iDeCoや小規模企業共済の掛金も、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です（第1章で学んだ控除区分の対応です）。

生命保険料控除と地震保険料控除

生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分ごとに計算し、所得税ではそれぞれ最高4万円、合計で最高12万円を控除できます（現行制度の契約の場合）。地震保険料控除は、支払った地震保険料の全額（所得税で最高5万円）です。

頻出の人的控除

配偶者控除・配偶者特別控除

生計を一にする配偶者の所得が一定額以下の場合、配偶者控除（原則38万円）を受けられます。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると適用できません。配偶者の所得が要件を少し超えても、段階的に控除できる配偶者特別控除があります。

扶養控除

生計を一にする16歳未満を除く扶養親族がいる場合に受けられます。年齢の区分で金額が変わります。

そのほかの人的控除

すべての納税者を対象とする基礎控除、障害者控除（27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円）、ひとり親控除（35万円）、寡婦控除（27万円）などがあります。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

給与所得者は、勤務先の年末調整によって医療費控除の適用を受けることができる。

答え合わせ

不適切です。医療費控除は年末調整では適用を受けられず、給与所得者であっても確定申告が必要です。年末調整で完結しない控除（医療費控除・寄附金控除・雑損控除）は、次の申告のレッスンでも登場する重要な区別です。

応用

扶養控除の区分を考えてみましょう。

会社員のHさんには、生計を一にする20歳の大学生の子と、14歳の中学生の子がいる。扶養控除はどうなるか。

答え合わせ

20歳の子は19歳以上23歳未満の特定扶養親族にあたり、63万円の扶養控除を受けられます。14歳の子は16歳未満のため、扶養控除の対象外です。年齢の線引き（16歳・19歳・23歳・70歳）で控除の有無と金額が変わることを押さえましょう。