セーフティネット

ねらい

金融機関が破綻したときに利用者を守るセーフティネットを学びます。このレッスンを終えると、預金保険制度で保護される預金と金額、証券会社の破綻に備える日本投資者保護基金の仕組みを説明できるようになります。

預金保険制度

国内に本店のある銀行・信用金庫・信用組合などが破綻したときに、預金者を保護する制度です。金融機関は預金保険機構に保険料を納めており、預金者の手続なしで保護が働きます。

保護の範囲は預金の種類で異なります。

同じ人が同じ銀行に複数の口座を持っている場合は名寄せされ、合算して1,000万円までの保護になります。反対に、別々の銀行に分ければ、それぞれの銀行で1,000万円まで保護されます。小林さんのように複数の銀行へ分けることは、セーフティネットの観点でも意味があります。

なお、ゆうちょ銀行の貯金も預金保険制度の対象です。農協・漁協の貯金は、預金保険制度ではなく農水産業協同組合貯金保険制度という別の同様の仕組みで保護されます。

日本投資者保護基金

証券会社には、顧客から預かる株式や投資信託などの資産を自社の資産と分けて管理する義務があります（分別管理）。

万一、分別管理に不備があって返還できない場合に備えるのが日本投資者保護基金で、一般顧客1人あたり1,000万円を上限に補償されます。

注意したいのは、銀行で購入した投資信託は日本投資者保護基金の補償の対象外であることです（銀行は基金に加入していません）。ただし、投資信託の信託財産は信託銀行で分別管理されているため、販売した銀行が破綻しても信託財産そのものは守られます。

保険のセーフティネット

保険会社の破綻に備える仕組みは、第2章で学んだ生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構です。生命保険会社の破綻では、原則として責任準備金等の90%まで補償されます。共済や少額短期保険業者は対象外でした。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

預金保険制度では、無利息・要求払い・決済サービスの提供という3つの条件を満たす決済用預金は、預入額の全額が保護される。

答え合わせ

適切です。決済用預金は金額の上限なく全額が保護されます。利息の付く一般の預金は、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息の保護です。「全額保護されるのはどの預金か」が定番の出題ポイントです。

応用

保護の上限を考えてみましょう。

Eさんは同じ銀行に、普通預金800万円と定期預金500万円（いずれも利息付き）を預けている。この銀行が破綻した場合、預金保険制度で保護されるのはいくらまでか。

答え合わせ

元本1,000万円までとその利息です。同じ銀行にある預金は名寄せして合算されるため、合計1,300万円のうち保護されるのは1,000万円までで、残りの300万円は破綻した銀行の財産の状況に応じた支払いになります（一部カットされる可能性があります）。銀行を分けて預ければ、それぞれの銀行で1,000万円まで保護されます。