マーケット環境の理解

ねらい

金融資産運用の前提となる、経済の読み方を学びます。このレッスンを終えると、代表的な経済指標がそれぞれ何を測っていて誰が公表しているのか、そして景気・物価・金融政策が金利・株価・為替にどう影響するのかを説明できるようになります。

主要な経済指標

景気動向指数を構成する統計は、景気に先行して動く先行系列（新規求人数など）、ほぼ一致して動く一致系列（有効求人倍率など）、遅れて動く遅行系列（完全失業率など)に分類されます。

金利の変動要因

金利は、お金の需要と供給で決まります。次の関係が基本です。

1. 景気が良くなると、企業や個人の資金需要が増えるため、金利は上昇しやすくなります。
2. 物価が上がる（インフレーション）と、金利は上昇しやすくなります。
3. 為替が円安になると、輸入品の価格上昇を通じて物価が上がり、金利の上昇要因になります。

金融政策と財政政策

日本銀行が行う金融政策は、金利や通貨の量を調節して物価の安定を図る政策です。代表的な手段が公開市場操作で、日銀が金融機関から国債などを買う買いオペレーションを行うと、市場に出回るお金が増えて金利の低下要因になります。反対に売りオペレーションは金利の上昇要因です。

政府が行う財政政策は、公共投資や減税などによって景気に働きかける政策です。景気対策としての公共投資の拡大は、需要を増やして景気を押し上げる方向に働きます。

景気・金利と株価・為替のつながり

1. 金利と株価: 一般に、金利が上昇すると企業の借入負担が増え、債券の魅力も高まるため、株価には下落要因になります。金利の低下は株価の上昇要因です。
2. 金利と為替: 日本の金利が海外より相対的に上昇すると、円で運用する魅力が増して円が買われ、円高の要因になります。内外の金利差が為替を動かすという見方です。
3. 景気と株価: 株価は景気に先行して動く傾向があるとされます。

このつながりを知っていると、「景気の回復で金利の上昇が見込まれるなら、これから買う債券は影響を受けないか」というように、相場の局面に応じた金融商品選択の考え方につながります。個々の商品の仕組みは、次のレッスンから順に学びます。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

日銀短観の業況判断DIは、業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて求められる。

答え合わせ

適切です。業況判断DIは「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値で、プラスなら業況が良いと感じる企業が多いことを表します。日銀短観は日本銀行が年4回行う、企業への直接のアンケート調査です。

応用

指数の使い分けを考えてみましょう。

景気動向指数のうち、景気変動の大きさやテンポ（量感）の測定を主な目的とする指数はどちらか。

答え合わせ

CI（コンポジット・インデックス）です。CIは構成する統計の動きの大きさを合成するため、景気の勢いが読み取れます。これに対してDI（ディフュージョン・インデックス）は、改善している統計の割合を示すもので、景気の波及の度合いを測ります。現在は CI が公表の中心です。