個人事業税

ねらい

事業を営む個人に課される個人事業税を学びます。このレッスンを終えると、誰が納めるのか、事業主控除290万円を使った税額の計算、申告と納付の流れを説明できるようになります。第4章の最終レッスンです。

納税義務者と法定業種

個人事業税は、都道府県が課す地方税です。対象になるのは、法律で定められた業種（法定業種）の事業を営む個人で、物品販売業・製造業・飲食店業・デザイン業・医業など約70の業種が定められています。税率は業種によって3%から5%で、多くの業種は5%です。

税額の計算と事業主控除

個人事業税は、前年の事業の所得をもとに次の式で計算します。

個人事業税 =（事業の所得 − 事業主控除 290万円）× 税率

ポイントは2つあります。

1. 事業主控除として、年290万円を所得から差し引けます。事業の所得が290万円以下であれば、個人事業税はかかりません（営業期間が1年に満たない場合は月割りになります）。
2. 所得税の青色申告特別控除（65万円など）は、個人事業税の計算では適用されません。所得税の課税所得と事業税の課税標準が一致しない理由のひとつです。

申告と納付

個人事業税は、住民税と同じ賦課課税方式・前年所得課税です。

1. 申告: 原則として翌年3月15日までに事業税の申告を行いますが、所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、あらためて事業税の申告をする必要はありません。青木さんが3月に済ませた確定申告の情報が、都道府県にも引き継がれています。
2. 納付: 都道府県から送られる納税通知書により、原則として8月と11月の年2回に分けて納めます。
3. 支払った個人事業税は、所得税の計算上、事業の必要経費に算入できます。

第4章の3つの税金の整理

事業を営む個人に関わる3つの税金を時間軸で並べて、章を締めくくりましょう。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

個人事業税の計算では、事業の所得から事業主控除として年290万円を差し引くことができる。

答え合わせ

適切です。事業主控除は年290万円で、事業の所得がこれ以下なら個人事業税はかかりません。65万円（青色申告特別控除）や103万円といった他の制度の数字と混同しないよう、「事業税は290万円」と結びつけて覚えましょう。

応用

課税の有無を判定してみましょう。

デザイン業を営む青木さんの前年の事業の所得は500万円だった（税率5%の業種とする）。個人事業税はいくらか。

答え合わせ

10万5,000円です。事業の所得500万円から事業主控除290万円を差し引いた210万円に、税率5%を掛けて求めます。なお、所得税で青色申告特別控除を受けていても、事業税の計算ではこの控除を差し引けない点に注意しましょう。