各種所得の内容

ねらい

所得税の10種類の所得を学びます。このレッスンを終えると、収入がどの所得に分類されるかを判定でき、退職所得や一時所得に特有の計算（特別控除と2分の1）を説明できるようになります。

10種類の所得の全体像

青木さんの収入なら、デザインの売上は事業所得、配当は配当所得、満期保険金は一時所得、副業の原稿料は雑所得に分類されます。

計算の要点

不動産所得・事業所得

どちらも、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。不動産の貸付けは、事業として大規模に行っていても不動産所得に分類されます（事業所得にはなりません）。また、受け取った敷金や保証金のうち、退去時に返還を要しない部分は収入金額に含めます。

給与所得

給与の収入金額から、必要経費の代わりとなる給与所得控除額を差し引いて計算します。控除額は収入金額に応じて決まります。

退職所得

退職金は長年の勤務の対価がまとめて支払われるものなので、税負担が軽くなるよう設計されています。

退職所得 =（収入金額 − 退職所得控除額）× 2分の1

退職所得控除額は勤続年数で決まります。勤続20年以下の部分は1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える部分は1年あたり70万円です。たとえば勤続30年なら、800万円（40万円×20年）に700万円（70万円×10年）を加えた1,500万円が控除されます。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で課税が完結し、確定申告は不要です。

一時所得

懸賞の賞金や、契約者が受け取る満期保険金・解約返戻金などが該当します。

一時所得 = 総収入金額 − 支出した金額 − 特別控除額（最高50万円）

さらに、総所得金額へ算入するのはこの金額の2分の1です。

雑所得

他の9種類のどれにもあてはまらない所得です。公的年金等（公的年金等控除を差し引く）と、副業の原稿料のようなその他の雑所得に分かれます。第1章で学んだ「老齢年金は雑所得」がここにつながります。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

一時所得の金額は、総収入金額から支出した金額と特別控除額（最高50万円）を差し引いて計算し、その全額が総所得金額に算入される。

答え合わせ

不適切です。一時所得の計算（50万円の特別控除まで）は正しい説明ですが、総所得金額に算入されるのは、その2分の1です。「全額」としている点が誤りです。

応用

退職所得を計算してみましょう。

勤続25年で退職し、退職金2,000万円を受け取った場合の退職所得はいくらか。

答え合わせ

退職所得控除額は、勤続20年までの分が800万円（40万円×20年）、20年を超える5年分が350万円（70万円×5年）で、合計1,150万円です。退職所得は、2,000万円から1,150万円を差し引いた850万円に2分の1を掛けた425万円となります。控除の2段構えと最後の2分の1を忘れないことがポイントです。