セキュリティ関連法規

ねらい

情報社会を支える法律を学びます。このレッスンを終えると、不正アクセスやコンピュータ犯罪を扱う法律、個人情報を守る仕組み、サイバーセキュリティに関する法律を説明できるようになります。

不正アクセス禁止法と刑法

コンピュータを悪用した行為には、目的の異なる2つの法律が関わります。

1. 不正アクセス禁止法は、ネットワークへの不正な侵入そのものを規制します。他人の識別符号（IDやパスワード）を使った不正アクセス行為や、それを助長する行為（他人のパスワードを無断で提供するなど）を一律に犯罪の対象とします。まだ被害が出ていなくても、侵入した時点で対象になります。
2. 刑法は、データの改ざん・消去といった、コンピュータを使った不法行為の結果を処罰します。ウイルスの作成などを罰する不正指令電磁的記録に関する罪（ウイルス作成罪）、電子計算機使用詐欺罪、電子計算機損壊等業務妨害罪、電磁的記録不正作出及び供用罪などがあります。

「侵入という入口を規制するのが不正アクセス禁止法、改ざんなどの結果を罰するのが刑法」と整理しましょう。

個人情報保護法

個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者（個人情報取扱事業者）に、適切な取扱いと安全管理措置を義務付けます。特に配慮が必要な情報を区別します。

個人番号を扱うマイナンバー法（特定個人情報の取扱いを定める）、監督機関である個人情報保護委員会、個人情報保護の仕組みを備える事業者に付与されるプライバシーマーク、EUの一般データ保護規則（GDPR）も押さえましょう。個人データの取扱いでは、本人の同意を得てから利用するオプトイン、本人が拒否するまで利用を認めるオプトアウトを区別します。第三者提供にも本人の関与のルールがあります。

サイバーセキュリティ基本法とその他の法律

サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律で、サイバーセキュリティ戦略や基本理念を示します。ネットワーク上の取引を円滑にするために、電子署名に手書き署名と同等の効力を認める電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）があります。認定認証事業者が発行する電子証明書が信頼を支えます。

このほか、SNSなどでの誹謗中傷や本人の承諾を得ない個人情報の公開に対処する情報流通プラットフォーム対処法、営業目的のメールの送信ルールを定めた特定電子メール法があります。

例題

次の問いに答えてください。

問1 他人のIDやパスワードを無断で使ってネットワークに侵入する行為や、それを助長する行為を規制する法律を何といいますか。

問2 特定の個人を識別できないように加工し、元に戻せないようにした個人に関する情報を何といいますか。

解答と解説

問1の答えは不正アクセス禁止法です。侵入という行為そのものが、被害の有無にかかわらず規制の対象になります。

問2の答えは匿名加工情報です。個人を特定できないよう加工することで、本人の同意なく一定の範囲で活用できます。

応用

本試験を意識した問題を解いてみましょう。

問 不正アクセス禁止法が規制の対象とする行為はどれでしょうか。次の中から選んでください。

1. 他人の識別符号を使って、アクセス制御された情報システムに無断でログインする行為
2. コンピュータ内のデータを改ざんして業務を妨害する行為
3. コンピュータウイルスを作成する行為
4. 営業目的の電子メールを許可なく大量に送信する行為

解答と解説

答えは1です。他人のIDやパスワードを無断で使ってアクセス制御された情報システムに侵入する行為は、不正アクセス禁止法が規制する不正アクセス行為の典型です。2のデータ改ざんによる業務妨害や3のウイルス作成は、いずれも刑法（電子計算機損壊等業務妨害罪や不正指令電磁的記録に関する罪）が扱う不法行為です。4の営業目的メールの送信ルール違反は、特定電子メール法が規制する対象です。