その他の法律・ガイドライン・技術者倫理

ねらい

ITに関わる幅広い法律と倫理を学びます。このレッスンを終えると、デジタル社会を支える法律、企業のコンプライアンス、技術者に求められる倫理、その他の関連法規を説明できるようになります。

デジタル社会を支える法律

デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関する施策を推進し、経済の発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とした法律です。公的な基礎情報のデータベース（ベースレジストリ）の整備や、デジタル庁の設置を定めています。関連して、行政手続のオンライン利用の原則化などを進める官民データ活用推進基本法があります。

コンプライアンスと技術者倫理

コンプライアンスは、企業が法令や社会規範を守ることです。企業倫理や人権への配慮（ビジネスと人権）、内部統制、輸出関連法規の遵守が含まれ、違反すれば法的制裁や信頼の失墜を招きます。

技術者には、専門家としての情報倫理・技術者倫理が求められます。ネットワーク上のマナーであるネチケット、してはならないデータのねつ造・改ざん・盗用、意図的な偽情報のディスインフォメーションや誤った情報のミスインフォメーションといった問題を理解する必要があります。自分と似た意見ばかりに囲まれて考えが偏るエコーチェンバーやフィルターバブル、いったん公開すると消えないデジタルタトゥー、情報の真偽を確かめるファクトチェックも重要な論点です。集団思考の危険を避け、不正を知ったときに内部告発する勇気も、プロフェッショナリズムの一部です。技術がもたらす倫理的・法的・社会的な課題をELSIと呼びます。

その他の関連法規

ITの実務に関わる法律を整理しましょう。

ネットワーク関連では、通信事業を規律する電気通信事業法や電波法があります。環境関連では、廃棄物処理法やリサイクル法、脱炭素を進めるGX推進法や省エネ法があり、IT機器の取得・廃棄に関わります。国際取引では、機器やソフトウェアの輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）や米国輸出関連法に注意します。税では、法人税法や消費税法、仕入税額控除に関わる適格請求書等保存方式（インボイス制度）を押さえましょう。

例題

次の問いに答えてください。

問1 製品の欠陥によって消費者が損害を受けた場合の製造者の責任を定めた、欠陥プログラムを組み込んだ機器にも適用され得る法律を何といいますか。

問2 自分と似た意見や情報ばかりに触れ続けることで、考えが偏り、異なる意見が耳に入りにくくなる現象を何といいますか。

解答と解説

問1の答えはPL法（製造物責任法）です。製品の欠陥による損害に対して、製造者などの責任を定めます。

問2の答えはエコーチェンバーです。閉じた空間で同じ意見が反響し合う様子にたとえた言葉です。

応用

本試験を意識した問題を解いてみましょう。

問 各種の法令で保存が義務付けられている文書について、紙ではなく電子化した文書ファイルでの保存を認める法律はどれでしょうか。次の中から選んでください。

1. e-文書法
2. 金融商品取引法
3. 情報公開法
4. PL法

解答と解説

答えは1のe-文書法です。法令で保存が義務付けられた文書について、電磁的記録として電子ファイルで保存することを可能にします。2の金融商品取引法は、企業内容の開示や取引の公正性を確保する法律であり、文書の電子保存を定めるものではありません。3の情報公開法は、行政機関などに対する行政文書の開示請求を認める法律です。4のPL法は、製品の欠陥による損害の責任を定める法律であり、文書の保存とは関係ありません。