本邦のメーカーXは、非グループA国の企業Yから、16の項に該当する部品の注文を受けた。用途は、航続距離が150キロメートルのドローンの製造だと分かった。ドローンは無人航空機なので、この場合、大量破壊兵器キャッチオール規制の用途要件に該当する。