本邦のメーカーXは、非グループA国の研究機関Yから、16の項に該当する試薬の注文を受けた。契約書には、軍から委託を受けて農薬を開発するために使う、と書かれていた。この記載だけでは、大量破壊兵器キャッチオール規制の用途要件には該当しない。