東京のメーカーXは、輸出令別表第1の16の項に該当する建設機械用の合金を、韓国の企業Yに輸出する。用途は民間の建設機械の部品であり、経済産業大臣からのインフォームも受けていない。この場合、キャッチオール規制に基づく許可の申請は不要である。