国連武器禁輸国ではない中国向けに、16の項（二）の鋼材を輸出する。用途を確認すると軍艦の製造に使うと分かった。それでも、経済産業大臣からのインフォームがなければ、通常兵器キャッチオール規制に基づく許可の申請は、法的には不要である。