以下の問題文を読んで、その正誤を答えなさい。
なお、問題文にない事実は考慮しないこととします。
本邦にあるX社は、特定類型1に該当する居住者Jへ機微技術を提供した。担当者は、Jが日本国内にいるため許可の対象にならないと判断した。
オリジナル問題(スタディードが作成)