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STC Associate
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リスト規制(技術・役務)と特定類型 特定類型1の要件と除外
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本邦にあるX社は、特定類型1に該当する居住者Jへ機微技術を提供した。担当者は、Jが日本国内にいるため許可の対象にならないと判断した。
オリジナル問題
問題ID: ch6-ruikei1-10
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